2018年1月号Vol.109

【巻末情報】 e-Tax連携サービスの紹介

 「地方公共団体から国への申告書等データ引継ぎ」が、2017年1月からスタートしました。
 これは、地方公共団体が申告受付システムで作成する所得税確定申告書を、電子データのままLGWANおよび政府共通ネットワークを利用してe-Taxに送信できるものです。
 地方公共団体職員による納税者の本人確認を前提に電子署名を省略可能とし、申告書に添付すべき書類(本人確認書類の写しを含む)の提出・提示も省略できることから、納税者の行政手続にかかる手間の軽減につながります。
 また、国税当局では期限内申告分の申告書等を国税連携データとして地方公共団体に送信する期日が早まり、一方の地方公共団体においても課税データ作成に着手する期日が早期化するなどのメリットが期待されています。制度開始初年度である16年分では、全国236団体・14万5000件(地方公共団体受付分の約5%)の申告書等がe-Taxに引き継がれました。

セキュリティリスクの最小化と業務の効率化を実現

 所得税の確定申告書は個人番号を含むため、申告書等データをe-Taxへ引き継ぐプロセスにおいては、「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン」への準拠が求められます。
 そこでTKCでは、自社データセンターに「e-Tax連携サービス」を構築し、申告受付システムからe-Taxに送信する端末へ、申告書データを移動する際の“媒体レス”を実現しました。これにより、情報漏えいリスクの最小化を図っています。
 主な特長は次の通りです。
1.LGWANに接続するパソコンからe-Taxに引き継ぐ申告書等データの一覧管理機能により、引き継ぎ漏れや重複を防止します。
2.申告書等データ送信後にメッセージボックスに格納される受信通知を自動的に取得し、e-Tax連携サービス内で管理する機能を搭載します。
3.申告書に添付すべき書類等がある場合は申告書送付票兼送付書の作成が必要です。この時、e-Taxに引き継いだ申告書等データとひも付けるため、当該書類へ受信通知に記載された受付番号を転記する必要があります。これを自動転記・印刷する機能により、税務業務のさらなる効率向上をご支援します。

◇   ◇   ◇

 なお、e-Tax連携サービスは、「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス(データ連携サービス)」の追加機能として提供します。現在、利用の申告受付システムがe-Taxソフト仕様に準拠した申告書等データの出力に対応していれば、ご利用いただけます。ぜひご検討ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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