ニュースリリース

市区町村の番号制度対応を支援へ、情報セキュリティー対策ソリューションを提供

平成27年1月13日

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は市区町村の社会保障・税番号制度(番号制度)対応を支援すべく、平成27年1月より情報セキュリティー対策ソリューションの販売を開始します。

 これは番号制度のスタートにあたり、個人番号(マイナンバー)の漏えいや滅失、毀損の防止をはじめ、市区町村に求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置(安全管理措置)」として欠かせない情報セキュリティー対策を総合的に支援するものです。
 具体的には、安全管理措置として求められる「制度」「技術」「体制整備」の3つの側面に対応し、①情報セキュリティーポリシー見直し・定着、②パソコンの不正操作対策、③外部への持ち出し(記憶媒体)対策、④不正侵入(なりすましや不正アクセス、ネットワークへの不正接続防止)対策、⑤情報漏えい(紙媒体の紛失・盗難)対策」――の5つの分野を設定。市区町村個々の実状に合わせて、これらを組み合わせた支援サービスを提供します。

 これにより、市区町村では番号法に準拠した情報セキュリティー対策を総合的に整備できるとともに、対策の継続的な改善が可能となります。

 番号制度の導入に伴い、今後、市区町村では社会保障給付などさまざまな業務で個人情報が利活用されることになります。これにより「住民の利便性向上」や「行政事務の効率化」が期待される一方で、個人番号をキーに集約されたさまざまな情報が不正に閲覧・漏えいされるなどの問題も懸念されることから、市区町村にはこれまで以上に厳格なセキュリティーの確保が必要となっています。
 そこで当社では、国が提供する「中間サーバープラットフォーム」(*1)へ接続するネットワーク等の整備に加え、不正なアクセスの防止や通信状況の監視、ウイルス対策の強化・拡充、庁内全体の情報セキュリティーポリシーの見直し、これらに伴うコンサルテーションや教育研修などの支援サービスの体系化を図りました。

 (*1)特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)を格納し、他機関との情報連携を行うために必要となるサーバー機能(国がクラウドで提供)

 今後、当社基幹(住民情報・税務)システムの利用団体を中心に提案を進め、今年3月より提供を開始する「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」への移行促進を図るとともに、市区町村における円滑な番号制度対応を支援してまいります。

情報セキュリティー対策ソリューションの概要

1.サービス内容
 個々の市区町村の実状に合わせて、各種サービスを組み合わせ、情報セキュリティー対策の強化・拡充を総合的に支援いたします。

(1)条例改正等の制度的措置
 ●情報セキュリティーポリシーの見直し
  現状把握(組織体制、対策の評価)、基本方針や対策基準等の策定 など

(2)システム対応事項等の技術的措置
 ●ファイヤーウォールの設定および設定変更
 ●パソコンの不正操作対策 (*2)
  パソコンの操作ログ(誰が、いつ、何をしたか)の取得、各端末の監視 など
 ●外部への持ち出し(記憶媒体)対策 (*2)
  USBメモリなど各種デバイスの接続許可および使用制限 など
 ●不正侵入(なりすましや不正アクセス、ネットワークへの不正接続防止)対策 (*3)
  「手のひら静脈認証」によるアクセス者の制限・管理、不正接続の検知および遮断 など
 ●情報漏えい(紙媒体の紛失・盗難)対策 (*4)
  本人確認による認証印刷、印刷ログの自動保存による印刷の監視・追跡 など

(3)実施体制等の体制整備
 ●情報セキュリティーポリシーの定着
  教育・啓蒙、本庁・出先等での管理策実施状況調査、活動計画の評価・改善、教育 など

(*2)クライアント運用管理ソフト「SKYSEA」(提供元:Sky株式会社)を活用
(*3)手のひら静脈認証装置「PalmSecure」(提供元:富士通株式会社)を活用
(*4)プリントサーバシステム「SkyAgent Secure Print」(提供元:株式会社スカイコム)を活用

2.提供価格/販売実績・目標
(1)提供開始

 平成27年1月より

(2)サービス価格
 個々の状況およびサービスの組み合わせなどにより価格は異なります。

(3)販売目標
 平成29年夏までに200団体への導入を目指します。

背景

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」(平成25年5月31日公布)により番号制度が導入され、日本に居住するすべての人に重複しない12桁の「個人番号(マイナンバー)」が付与され、社会保障、税、災害対策の分野において利用されることとなりました。
 平成27年10月には個人番号の付番・通知が行われ、平成28年1月から個人番号カードの交付・マイナンバー等の利用が開始されます。また、平成29年1月からマイポータルの運用が、さらに同年7月からは市区町村など行政機関の間での情報連携もスタートします。

 今後、市区町村では「番号法第9 条第1 項及び別表第一」に規定された事務(年金の給付・保険料の徴収、失業給付・労災保険給付の支給、健康保険給付の支給・保険料の徴収、予防接種の実施、児童手当の支給、国税・地方税の賦課徴収など)で、個人番号が利用されます。これにより「住民の利便性向上」や「行政事務の効率化」が期待される一方で、個人番号をキーとして集約されたさまざまな情報が不正に閲覧・漏えいされるなどの問題も懸念されています。
 そこで番号法では、市区町村に対して個人番号の漏えい、滅失、毀損の防止など「個人番号を適切に管理するために必要な措置(安全管理措置)」を講じることを求めました。

 これに伴い、市区町村では「条例改正等の制度的措置」「システム対応事項等の技術的措置」「実施体制等の体制整備」の3つの観点から、情報セキュリティー対策の見直し・強化へ、急ぎ取り組むことが不可欠となっています。 

ご参考:番号制度対応に伴うTKCの支援活動

 TKCのお客さま(会計事務所、事業者、地方公共団体)は、個人番号を取り扱う2つの機関に属しており、特に個人番号の取り扱いに関してそれぞれ厳格な管理が求められています。

 *地方公共団体は、「個人番号利用事務実施者」として行政事務で個人番号(マイナンバー)を利用するとともに、事業者として行政機関へマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する「個人番号関係事務実施者」でもあります。

 そこでTKCでは、お客さまが番号制度へ円滑かつ安全に対応できるよう、関連する各種システムの制度対応および機能強化を進めています。

【地方公共団体向け】
 「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の提供および関連業務システムの改訂

【会計事務所向け】
 税理士事務所オフィス・マネジメント・システム「OMSクラウド」の機能強化
 決算申告、年末調整・法定調書作成システム「TPSシリーズ」の改訂・機能強化
 その他、会計事務所内の体制整備支援、関与する企業向け説明資料の提供 など

【中小企業など民間事業者向け】
 給与計算システム「PX4クラウド」「e21まいスター・あんしん給与」の改訂・機能強化 など

 また、平成24年10月に「番号制度対応推進室」を設置して、情報収集および分析・検討を進めるほか、市区町村のお客さまに対して以下のような支援を行っています。

1.円滑な準備作業および進行管理の支援
2.条例の改正準備の支援
3.特定個人情報保護評価の支援
4.業務概要説明書による業務見直しの支援
5.最新情報の発信 など

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200