マイナンバーQ&A

本年、平成27年10月から社会保障・税番号(マイナンバー)制度によって住民票を有するすべての人と民間企業に個人番号(マイナンバー)・法人番号が通知されます。いわば「マイナンバー元年」です。そして、平成28年1月から利用開始が予定されています。

この制度は、行政運営の効率化・国民の利便性の向上を図り、社会保障と税の給付と負担の適切な関係を維持することが目的とされています。税務署等に提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号、法人番号を記載することが求められ、すべての企業に関わってくる制度です。

万が一、企業からマイナンバーが漏えいすると、信用失墜などにもつながりかねません。当Q&Aでは、このマイナンバー制度の概要を確認するとともに、中小企業がどのように対応すべきかをわかりやすく解説していきます。

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