ニュースリリース

10月１日、「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」を発足

平成22年9月2日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）とＴＫＣ全国会（会長：大武健一郎）は、中堅・大企業における「会計と税務」の支援体制を強化します。

　このため、１０月１日付で新たに「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」を発足することにいたしました。

　いま、中堅・大企業の経理部門においては、連結会計制度や国際会計基準（ＩＦＲＳ）、グループ法人税制、連結納税制度など相次ぐ会計制度・税法の改正への対応が求められており、実務に精通した専門家（税理士・公認会計士）によるサポートへの期待が急速に高まっています。

　そこで、ＴＫＣではＴＫＣ全国会との密接な連携によって、中堅・大企業（特に上場会社およびその子会社・関係会社）に関する制度、会計・税務等の調査研究を行い、企業の適法適正な会計処理と税務申告を積極的に支援することにしたものです。

　今秋に発足する「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」は、中堅・大企業の会計・税務等の調査研究へ積極的に取り組むＴＫＣ会員により構成され、研究会会員への研修のほか企業向けセミナーの企画・開催などの活動を展開します。

　現在、ＴＫＣでは中堅・大企業向けに企業グループ全体の決算・申告にかかるすべての業務を網羅する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を提供しています。これらは、会計・税務に特化する当社の強みを活かしたシステム（ＡＳＰ方式）であることに加え、利用企業に対して、実務に精通したＴＫＣ会員が、システムの導入から運用まできめ細かにサポートするという特長を持っています。

　このたび、「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」が組織されるのに伴い、ＴＫＣでは、研究会が実施する研修を受講し、かつ一定の条件を満たす会員へ「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業への支援業務を委託し、中堅・大企業への支援体制の強化拡充を図るとともに、ＴＫＣ全国会の会員相互の啓発、発展に資することを目指します。

「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」の概要

  1. 発足日
    平成22年10月1日
  2. 活動内容
    1. 研究会会員向け研修会の企画・開催
    2. 支援ツール類の開発・提供
    3. 中堅・大企業向けセミナーの開催
    4. 中堅・大企業向けホームページの運営
    5. 関係省庁及び業界団体等との関係強化
  3. 入会資格
    研究会会員は、下記の加入条件を備えるＴＫＣ会員とします。
    1. 中堅・大企業特有の会計・税務等の調査研究に積極的に取り組む意思があること。
    2. 当研究会が開催する研修会等に積極的に参加すること。
    3. ＴＫＣバッジ会員（＊）であること（ただし、地域会会長の推薦がある場合は、ＴＫＣバッジ会員になるまでの猶予期間を設ける

（＊）ＴＫＣ全国会では、翌月巡回監査率や「継続MASシステムによる経営改善計画策定支援」「FX2による自計化支援」「税理士法第33条の2第1項に規定される書面添付の実践」「電子申告の実践」など、ＴＫＣ全国会の理念および政策を積極的に実践している会員に対して「ＴＫＣ全国会バッジ」を貸与し、これを顕彰しています。

中堅・大企業の動向

　平成22年3月期以降、「国際財務報告基準（IFRS）」の任意適用がスタートしたことで、いまIFRSへの関心が急速に高まっています。こうした状況を踏まえ今年4月には、金融庁が『国際会計基準（IFRS）に関する誤解』と題する文書を公表したほか、経済産業省・企業財務委員会も中間報告書を公表するなど、IFRS導入に向けて各種情報が相次ぎ提供されました。
　一方、税務面でも平成22年度税制改正で「グループ法人税制」が新設され、今年10月以降、100％資本関係にある子会社を持つ法人は規模に関わらず一律適用となりました。また、同税制の施行に伴いグループ間の損益通算を行える「連結納税制度」への関心も急速に高まっています。

ＴＫＣの取り組み

　当社では、中堅・大企業向けに企業グループ全体の決算・申告にかかるすべての業務を網羅する「ＴＫＣ連結グループソリューション」を提供しています。しかしながら、中堅・大企業を支援する上では、単に会計・税務の情報システムを提供するにとどまらず、業務に精通した専門家によるサポートが従来にも増して重要となっています。
　この点、「ＴＫＣ連結グループソリューション」は創業以来、会計・税務に特化してきた当社の強みを活かしたシステム（ASP方式）であることに加え、会計・税務の実務に精通した全国のＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が、システムの導入から運用まできめ細かなサポートをするという点で、他社システムとは一線を画しています。
　従来は、システムごとに研究会組織を持ち、コンサルティングの事例研究や研修などを実施してきましたが、10月以降はこれを「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」へ集約することになります。

　また、相次ぐ会計制度・税法の改正への対応が迫られる中堅・大企業の実務担当者、およびそれをサポートするTKC会員を支援するため、各種セミナー等の開催や専門サイトの開設などを通じて最新情報の提供へ取り組んでいます。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp