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中堅・大企業向け、連結会計の実務を学ぶ「連結会計基礎講座」(全4回)をスタート

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平成23年8月29日 

 株式会社TKC(代表取締役:髙田順三/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)は、平成23年9月より、中堅・大企業の経理部門および内部監査部門の方を対象とする「連結会計基礎講座」を開催します。

 これは、「連結精算表」から「連結CF」の作成まで一連の連結会計実務に必要な知識を段階的に学習できる講座(全4回)で、「連結会計を学ぶ機会が少ない」というお客さまからの要望にお応えして実現するものです。
 講師は、中堅・大企業の実務に詳しい公認会計士(TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員)が担当し、理論を学ぶだけでなく実践力を高めることができる内容としています。
 これにより、中堅・大企業においては連結会計に取り組む上で大きな課題となっている「担当者のスキル不足」を解消し、即戦力となる「担当者の育成」が可能となります。

 いま、中堅・大企業においては、度重なる会計基準の改正による経理業務の複雑化に加え連結決算の早期化などにより、専門知識の高い経理担当者の育成が急務となっています。
 実際、今年2月に当社が開催した「TKC会計・税務セミナー」受講者アンケートによると、約600名の参加者のうち、約3人のうち1人が直面する課題として「連結会計の知識を有する人材不足」を挙げています。
 当社では、中堅・大企業向けに「TKC連結会計システム eCA-DRIVER」(導入実績は約400グループ・4000社)を提供しており、これまでもユーザーサポートの一環として、お客さま向けに連結会計の研修会を随時開催してきました。
 今回、スタートする「連結会計基礎講座」は、参加枠を一般企業にまで拡大し、定期的な研修講座として実施するものです。
 なお、「連結会計基礎講座」は9月を第1回開催として、以降、四半期毎に開催の予定です。

 これにより、TKCではTKC全国会 中堅・大企業支援研究会(税理士・公認会計士950名)とともに“経理部の味方“としてシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。

■「連結会計基礎講座」の概要

 1.日程およびカリキュラム(時間は、各回ともに10:00~17:00)
 (1)9月14日 「連結精算表編」基礎 
    連結財務諸表概要(制度・事前検討事項・基本的作成手続き)、
    資本連結(基本論点)、債権・債務/内部取引消去、税効果会計
 (2)9月15日 「連結精算表編」応用
    資本連結(応用論点)、持分法会計、セグメント情報
 (3)9月21日 「連結CF編」基礎
    連結CF計算書作成手順
 (4)9月22日 「連結CF編」応用
    在外子会社を含む連結CF計算書、資本変動時における連結CF計算書
  (*)講師は、いずれもTKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

 2.会場
  株式会社TKC東京本社 飯田橋スタジオ
   東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F

 3.受講料(テキスト代込み)
   セットコース(全4日間)  115,500円(税込)
   単科コース                    31,500円(税込)
   (*)なお、TKCシステムの利用企業は受講料半額。

 4.テキスト
  『連結財務諸表の実務(第5版)』
  (編者:有限責任あずさ監査法人/発行:中央経済社)

 5.講座の詳細および問い合わせ先
   講座の詳細は、こちらへ。
   内容・参加申込等のお問い合わせは、0120-347-249まで。

■「連結会計基礎講座」の特長

 本講座の特長は以下の通り。
 1.監査法人や実務を経験している公認会計士を講師として、制度と実務の両面から解説。
 2.単一科目のみの受講も可能で、担当者のスキルに応じた柔軟な学習が可能。
 3.講義と演習問題を繰り返し、頭と手を動かしながら実践力を身につけることを狙う。
 4.メインテキストとして『連結財務諸表の実務』を活用し、実務での活用も可能。また、その要約版と問題演習を掲載した『サブノート』を利用して体系的な学習に役立つ。
 5.その他、昼休みや講義終了後に講師へ個別相談も可能。

■「TKC全国会 中堅・大企業支援研究会」の概要

 「TKC全国会中堅・大企業支援研究会」は、中堅・大企業に対するTKC会員の支援体制を強化すべく、平成22年10月に発足したTKC全国会の研究会です。8月1日現在、950名のTKC会員が参加し、中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行うほか、セミナーの企画・開催などを行っています。
 また、連結会計制度に精通したシステムコンサルタントとして、eCA-DRAIVERの導入から連結会計業務の効率化までを支援しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp 

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