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平成23年9月21日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は９月２３日、「ＴＫＣ税効果会計システム（ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ）」２０１１年９月版の提供を開始いたします。

　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔは決算時の税額計算・税効果計算の標準化を支援するシステムで、連結納税制度を採用している企業グループはもちろん、単体納税の企業グループでもご活用いただいております。現在、全国で１５０グループ・２０００社超に採用されています。

　平成２３年６月３０日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、「雇用促進税制」の創設などを含めた法人税関係法令の改正が行われました。　
　これに伴い、ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔの９月版においては、平成２３年度税制改正のうち「国際戦略総合特別区域に係る税制」、「雇用促進税制」、「認定研究開発事業法人等の課税の特例」、「試験研究費の特別控除の特例」へ対応しました。
　また、「ＴＫＣ連結納税システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）」からのデータ読込機能など機能強化も図りました。

　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔは、平成１５年１２月に初版を提供して以来、これまで順調に利用社数を伸ばしてきました。昨今、中堅・大企業を中心に連結納税制度を適用する企業が増加していますが、連結納税制度を採用した場合には税効果会計の計算も複雑になることから、ここにきて連結グループでの税額・税効果を一元的に管理し、決算スピードを落とさない当システムへの関心度が急速に高まっています。

　ＴＫＣでは、こうしたニーズの高まりを踏まえ、中堅・大企業に対する支援体制の一層の強化へ取り組み、平成２６年９月末までに４００グループへの導入を目指します。

「ＴＫＣ税効果会計システム　ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」２０１１年９月版の概要

【平成２３年度法人税法改正への対応】
（１）国際戦略総合特別区域に係る税制（措法４２の１１、６０の２、６８の１５、６８の６３の２）
（２）雇用促進税制（措法４２の１２、６８の１５の２）
（３）認定研究開発事業法人等の課税の特例（措法６０の３、６８の６３の３）
（４）試験研究費の特別控除の特例（法人税額の１００分の３０相当額まで控除可）の延長
　　（平成２４年３月３１日まで）（措法４２の４の２、６８の９の２）

【主なレベルアップ内容】
（１）試験研究費の特別控除の特例の延長への対応
（２）「永久差異情報」「法人税の特別控除情報」の初期値の改訂
（３）ＲＰ「将来課税所得の見積額」の改訂
（４）ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘからのデータ読込機能の改訂（ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔで税効果計算のみ行う場合）

【提供開始】
    平成２３年９月２３日

【販売目標】
　平成２６年９月末までに４００グループへの導入を目指す

「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」の特長

１．決算時の税額計算・税効果計算プロセスを標準化
　単体決算時における税額・税効果計算の業務プロセスを連結グループで標準化することで、個別財務諸表の作成業務を効率化できます。

２．単体納税および連結納税の税額計算・税効果計算に対応
　単体納税制度を採用している企業だけでなく、連結納税制度を採用している親会社・１００％子会社でもご利用いただけます。

３．連結グループでの税額計算・税効果データの一元管理
　連結グループ各社の別表４の加算減算項目や一時差異情報、税額計算・税効果計算の計算結果を親会社で一元管理することができます。

４．決算業務に必要なデータを自動作成
　未払法人税など、繰延税金資産・負債の計上仕訳、税効果会計に関する注記を自動で作成できます。

５．ニーズにあった利用形態が選択可能
　クラウド方式（ＡＳＰ）のほか、クライアント／サーバ型での利用形態を選択できます。 

 

【ご参考：ＴＫＣの中堅・大企業向けシステムについて】
　ＴＫＣでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「ＴＫＣ連結グループソリューション」（＊）をご提供しています。
　なかでも、税務システム（ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘとＡＳＰ１０００Ｒ）は平成２３年７月時点で、日本の上場企業売上高トップ１００社のうち半数以上の企業で活用されるまでとなっています。　

（＊）ＴＫＣ連結グループソリューション
　連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
　税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
　連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
　統合型会計情報システム「ＦＸ４」  「ＦＸ５」
　法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」

「ＴＫＣ連結グループソリューション」の特長
１．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を拠点とする「クラウド型（ＡＳＰ）」サービスにより、サーバなど余分な設備投資が不要で、運用・管理にかかる作業負担・コストを軽減できる。

２．法制度改正に伴うシステム改修・レベルアップは、原則、年間保守料の範囲で対応するため、常に最新版のシステムを利用できるとともに、計画的なコスト管理が可能。

３．システムの最適な導入と運用を支援するため、会計・税務の実務に精通した全国の「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」（税理士・公認会計士／９月１日現在９５０名）の会員が、システムの導入から運用まで、きめ細かくサポート。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161  

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