2017年

「新世代TASKクラウド」、全ユーザーへの移行完了

2017年1月11日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)はこのほど、当社基幹業務(住基・税)システムを利用するすべての顧客市町村において、「新世代TASKクラウド」への移行を完了。本システムが全団体で稼働を開始しました。

これは顧客市町村が今年7月の「国と地方の情報連携」へスムーズに対応できる環境をいち早く整備するため、新規受注団体とは別に、2015年3月より前シリーズ(TASK.NETシステム)を利用する121市町村のシステム移行を進めてきたものです。これにより顧客市町村では、情報連携の先を見据えて、マイナンバーカード等を活用した「住民の利便性向上」や「業務の効率化」の実現に注力できるようになります。
なお、今回の移行完了により、TKCが顧客市町村へ提供する基幹業務システムはすべて新世代TASKクラウドに統一されました。

新世代TASKクラウドは自社データセンターを運用拠点として、全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用いずれも可)できることから、国が推進する「自治体クラウド」の点からも注目され、この分野では導入実績No.1を誇っています。開発にあたっては、実務に精通した全国の150名を超える市区町村のベテラン職員の方々の意見を反映しました。これによりマイナンバー対応はもとより、業務に不慣れな方でも最適な業務プロセスで迷わず、漏れやミスのない処理が行えるよう機能強化をはかり、業務の最適化・標準化を支援しています。

政府は、地方行財政改革の柱として「自治体クラウド」の導入を掲げ、2017年度までに1000団体への導入を目指すとしており、当社顧客市町村の新世代TASKクラウドへの移行完了は、こうした動きにも大きく貢献するものと考えます。

提供システムが統一されたことで、当社にとっても、ユーザーサポートの強化に加え、新たな住民サービスの研究・開発へ経営資源を集中することが可能となります。
今後は、「かんたん窓口サービス」をはじめマイナンバーカードを活用した新製品の開発・提供、および豊富な導入実績を強みとしたアライアンスパートナーの拡大を積極的に進め、市区町村におけるより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

取り組みの背景

政府は、『経済財政運営と改革の基本方針2016』や『日本再興戦略2016』、『世界最先端IT国家創造宣言』の重要施策の一つに「自治体クラウド」導入推進を掲げ、2017年度までにクラウドの導入を1000団体へ倍増するとの方針を打ち出しています。
これにより、市区町村ではコスト削減や情報セキュリティー水準の向上への取り組みともあいまって、クラウド導入の動きが一段と加速すると予想されます。

また、"世界最先端のIT利活用社会"のインフラとして整備が進められるマイナンバーでは、2017年7月からスタートする国と地方の「情報連携」への円滑な対応が求められていますが、その場合、短期間のうちに関連システムの改修やサーバー等の設定変更などの煩雑な作業が発生します。
加えて、市区町村では「マイナンバーカード」の積極的な活用による電子行政サービス改革にも対応していかなければなりません。

こうした状況を踏まえ、TKCでは当社基幹業務(住基・税)システムを利用するすべての市区町村(約130団体)が情報連携へ確実に対応するとともに、マイナンバーカードの活用など新たな住民サービスへ取り組める環境をいち早く整備するため、前シリーズ(TASK.NETシステム)を利用される顧客市町村に対し、2015年3月より「新世代TASKクラウド」への移行を進めてきました。

自治体クラウドの普及状況

『地方自治情報管理概要』(2016年3月公表)によれば、全国の1741市区町村のうち、クラウド技術および外部のデータセンターを活用した基幹系システム(*)を協働あるいは単独で利用するのは2015年4月1日現在で728団体に達しています。

(*)基幹系システム(住民情報、税務、国民健康保険、国民年金、福祉関連システム)のいずれかにおけるクラウド化の状況を調査したもの。

また、次期更新時の予定も含めれば、クラウド導入率は約60%に達するとしています。

クラウド導入率グラフ

ご参考

「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の概要

新世代TASKクラウド

1.機能

(1)150余名の原課ベテラン職員の意見を反映したシステムです。
  • ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
  • 実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。
(2)新しい職員(臨時職員、外部委託者を含む)でも迷わずに操作できます。
  • 操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
  • 変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。
(3)堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
  • データは、当社の正社員が運用するデータセンターで安全に保管されます。
  • 大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを継続できます。
(4)住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
  • タブレット端末など最新ICTに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供できます。
  • データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案に活用できます。
(5)情報システム関連コスト(TCO)を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
  • 全国の市区町村との"共同利用"によりコストを削減します。
  • アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。

2.導入実績

「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」(18町村)や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」(4市町)、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」(6町村)、「野田村・普代村・大槌町自治体クラウド」(3町村)など全国約130団体

3.販売目標

基幹系(住基・税務)システムで150団体

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200