中小企業支援担当者のための海外展開支援ナビ

資金調達

金融面に関する相談をしたい

支援内容

海外展開で重要な課題となる金融面における負担を軽減するため、我が国内外において金融関係の相談窓口を広く設置し、関係機関が連携しつつ、専門的相談を行います。

問合せ先
海外情報サービス

国内外の関係諸機関と連携し、(1)海外情報の提供や(2)経営相談への対応、(3)進出企業間の交流支援など幅広い分野において、国際化に対応する中小企業の皆様を積極的に支援しています。特にアセアン地域においては、タイのバンコク駐在員事務所、中国の上海駐在員事務所を拠点に、同地域で活動する進出日系中小企業の皆様への支援を行っています。

株式会社 日本政策金融公庫(中小企業事業) 国際業務部 国際業務総括グループ
  • 03-3270-0505
  • 03-3279-5910
海外展開サポートデスク

日本政策金融公庫 国民生活事業では、中小企業の皆様の海外展開を積極的にサポートしています。平成24年4月2日、全国152の支店に「海外展開サポートデスク」を設置し、海外展開をご検討されているお客様のご相談に、専門の担当者が対応しています。

株式会社 日本政策金融公庫(国民生活事業)

最寄りの各支店の窓口までお問合せください。

中小企業海外展開サポートデスク

平成23年3月1日に商工中金の国内外103店舗に「中小企業海外展開サポートデスク」を設置し、海外進出に必要な海外投融資から貿易金融まで、中小企業の皆様に対して個別相談によるきめ細やかなサポートを行っています。

株式会社 商工組合中央金庫(商工中金)

サポートデスクへのご相談は最寄りの営業店までお問合せください。

  • 03-3246-9450(国際部)

海外展開資金の融資を受けたい

支援内容
海外展開資金
中小企業の海外の地域における事業の開始または拡大に必要な資金(海外企業に対する転貸資金を含む)の融資を受けることができます。
ご利用いただける方
経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、次のすべてに当てはまる方
開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。
本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること。

経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の①~④のいずれかであること。

  1. 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
  2. 原材料の供給事情により、海外進出をすること
  3. 労働力不足により、海外進出をすること
  4. 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること
問合せ先
株式会社 日本政策金融公庫(JFC)
国民生活事業(個人企業・小規模企業の方)
http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/kaigaitenkai.html
中小企業事業(中小企業の方)
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html
0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)
平日 9:00~19:00
  • 音声ガイダンスが流れた後に、ご希望のサービスメニューの選択番号を押してください。
    ※サービスメニューの選択番号:国民生活事業=「1」、中小企業事業=「2」
  • 事業資金相談ダイヤルの他に、全国の支店でもご相談を承っております。

海外展開のための資金の提供を受けたい

支援内容
投資事業有限責任組合による資金提供や経営支援

民間の投資会社等が運営する投資事業有限責任組合に対して、中小機構が出資(ファンド総額の1/2以内)することで、海外展開により経営基盤の強化を目指す中小企業等を支援します。
中小企業等が株式取得や新株予約権付社債等の各種手法による資金提供を希望する場合は、投資事業有限責任組合を運営する投資会社等の審査を受ける必要があります。

投資事業有限責任組合
問合せ先

ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ホームページの「ファンド検索」からご希望の投資会社等へ直接ご相談いただくか、下記までお問合せください。

中小機構(SMRJ) ファンド事業部
  • 03-5470-1672

ファンド検索(中小機構WEB)

輸出取引の貨物代金が支払われないリスクに備えたい

支援内容
貿易保険(日本貿易保険(NEXI))

輸出契約の相手国のカントリーリスク(非常危険)や、取引先の倒産、代金不払いなどの信用リスク(信用危険)の発生により、貨物を輸出できない、または貨物代金(売掛金債権)を受け取れなくなることは、輸出企業にとり大きなダメージとなります。
以下の事態発生に備え、取引に貿易保険を掛けることにより、万が一の場合には、日本貿易保険(NEXI)から一定割合の保険金が支払われるので、企業は安心して輸出取引に臨むことができます。

貿易保険
問合せ先
日本貿易保険(NEXI)

本店 営業第一部 お客様相談室

  • 0120-672-094

大阪支店 お客様相談室

  • 0120-649-818
また、NEXIと提携している地方銀行や商工中金に相談いただくことも可能です。

本店 営業第一部 営業企画グループ
中小企業支援・地銀等連携チーム

  • 03-3512-7563

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