中小企業支援担当者のための海外展開支援ナビ

マーケティング

自社の海外展開事業計画の実現可能性を調査したい(F/S)

支援内容
海外展開事業計画の実現可能性を調査

海外展開経験の少ない中小企業が自社単独で海外展開事業計画を作成することは経験や情報不足の点から非常に困難です。また、海外展開の進出目的や対象国そして進出形態によって調査すべき項目や事業リスクも大きく異なります。そこで、海外経験が豊富な中小機構の専門家が中小企業各社固有の製品・技術・サービス等と海外展開事業計画に基づき、国内での調査や海外現地への同行調査を通じて、海外展開事業計画の実現可能性を調査し、中小企業の海外展開の成功確度を高めます。

企業の募集及び支援対象企業の採択
海外展開を計画し、現地調査を計画している中小企業を募集
国内での事前準備支援
現地調査に向けた事前の計画作成支援~国際化支援アドバイス、経営相談
現地調査時に利用する資料の翻訳と経費支援
事前の市場調査(資料調査)の実施と経費支援
海外での現地調査支援
1 現地調査への専門家の同行及び現地アドバイスの実施
2 現地調査に必要な経費支援
F/S実施後のフォロー
F/S調査で入手した情報に基づく事業計画の修正や見直しのアドバイスを実施
問合せ先
中小機構(SMRJ) 国際化支援センター

BOP ビジネスの事業化可能性調査

国際協力機構(JICA) 連携推進課

開発途上地域の開発に資する中小企業の海外展開事業計画を提案公募方式にて採択

海外市場を見据えた商品開発やブランド化をしたい

支援内容

中小企業が海外市場を見据えて行う商品開発やブランド化について、サービス、食品、ファッション、繊維、デザイン・地域伝統産品等の分野別に対応しつつ、きめ細かく支援します。

問合せ先
JAPANブランド育成支援事業(経済産業省)

中小企業庁 経営支援部 新事業促進課

ジェトロ海外コーディネーターによる輸出支援相談
日本貿易振興機構(ジェトロ)
東京
  • デザイン・地域伝統産品、ファッション・繊維、コンテンツ分野
    生活文化産業企画課03-3582-5313
  • 農林水産・食品分野
    農林水産・食品企画課03-3582-4966
  • 機械・部品分野
    機械・環境産業企画課03-3582-1673
  • 環境・エネルギー分野
    環境・エネルギー課03-3582-4877
  • インフラ・プラントビジネス分野
    インフラ・プラントビジネス課03-3582-5542
大阪

ジェトロ大阪本部 事業推進課

  • 06-6447-2316
その他

ジェトロ貿易情報センター 国内事務所一覧
平日 9:00~12:00/13:00~17:00(祝祭日、年末年始を除く)

まずは国内で海外とのビジネス機会を広げたい

支援内容
WEB 活用型海外販路開拓支援
WEBを活用し、海外での販路開拓に取組む中小企業を支援します。マッチングサイトへの出展支援や海外バイヤーとのマッチングを支援します。
問合せ先
中小機構(SMRJ) 国際化支援センター
  • 03-5470-2375
支援内容
引き合い案件データベース(TTPP)
中小企業のビジネスリスクを低減する観点から、引き合い案件データベースを活用し、インターネット上でビジネスマッチングを支援します。
問合せ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)
支援内容
国内見本市における支援
多くの海外バイヤーが訪れる国内展示会のブースを確保し、正規出展料の1/3程度で提供します。また、事前準備(出展準備に関するアドバイスやパンフレットの翻訳等)や事後フォローも支援します。
問合せ先
中小機構(SMRJ) 国際化支援センター

海外の展示会へ出展し、海外とのビジネス機会を広げたい

支援内容
海外展示会出展支援
海外各地で行われる展示会にジャパンパビリオンを設置し、中小企業の出展を支援します。
※出展に際しては、補助制度があります。詳しくはホームページをご覧ください。
問合せ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)

各イベント情報をご確認ください。

支援内容
海外展示会出展サポート
海外販路開拓の経験が少ない中小企業を対象として、ジェトロのジャパンパビリオン等への出展をサポートします。出展の準備段階から商談、契約等のフォローまで、中小機構の経営支援ツールを組み合わせた支援を行います。
問合せ先
中小機構(SMRJ) 国際化支援センター

農林水産物や食品の輸出に関する相談や情報収集をしたい

支援内容
ジェトロ(農林水産物・食品輸出相談窓口)
ジェトロ農林水産物・食品輸出促進本部は、検疫、流通、安定供給等の課題があり輸出が難しい一次産品の輸出にも本格的に取組みます。本部では、農水省、経産省と連携を図るとともに、農林水産物・食品関係の全国レベル業界団体を対象に連携・支援を行う他、貿易情報センターでは、自治体、地方局、JA等と連携して案件を掘り起こし、ジェトロの様々なツールや海外ネットワークを活用した、情報提供やサポートを行っていきます。
問合せ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)

ジェトロ 農林水産・食品企画課
「農林水産物・食品輸出促進本部」事務局

  • 03-3582-4966

輸出品の放射線量の検査料への補助制度

支援内容
放射線検査費用の補助
風評被害による物流の停滞を防ぎ、貿易の円滑化を図るため、政府による風評被害対策の一環として、経済産業省が指定した検査機関が行う輸出品に係る放射線量検査の検査料が補助されます。
特に、中小企業については検査料の9/10が補助されます。
(予算枠がなくなり次第終了します)
利用方法

経済産業省が指定する検査機関に対して直接申込みを行ってください。国に対して特段の還付の手続きを要さずに、当初から通常の1/10の検査料で検査を受けることができます。
経済産業省の指定検査機関、事業開始の案内、また、本事業に関するFAQについては以下のWEBをご覧ください。本サイトでは、あわせて各国の輸入規制動向等に関する情報発信も行っております。

問合せ先
経済産業省 貿易経済協力局貿易振興課
  • 03-3501-1511(内線:3181)

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