TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）

TKC社会福祉法人経営研究会のメンバー（税理士・公認会計士）は、「TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）」を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。

TKCは、昭和50年以来毎年企業の財務データの分析を実施し、『TKC経営指標（BAST）』を発刊して参りました。平成23年版は22万社を超える企業の財務データを収録し発刊いたしました。

この「TKC経営指標」の社会福祉法人版が『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』です。

『S-BAST』は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設および各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。

『S-BAST』は、TKC会員事務所が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果（決算書）そのものの集計であるということが一番の特徴であるとともに、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標であるといえます。

平成23年版『S-BAST』では、平成22年度（平成23年3月31日決算日）の決算手続完了後の財務データより、児童福祉施設1,085件、老人福祉施設2,635件、障害者施設878件、合計4,598件のデータを分類・編集しています。

特に、障害者自立支援法に基づき新事業体系に移行した障害者施設のデータを収録するとともに、特別養護老人ホームおよび老人ショートステイについては、従来型、ユニット型、一部ユニット型（併設）毎のデータの収録も行っています。また、『S-BAST』の編集にあたっては、社会福祉施設の性質上、

1. 地域による区分
2. 定員数による区分
3. さらに老人福祉施設については
   (1) 会計基準、指導指針による区分
   (2) 給食費の提供方法の違いによる区分

等、特に変動要因の大きなものを区分して作成しております。

なお、『S-BAST』は、指標作成に協力いただいたTKC会員のみに提供しています。

※守秘義務の擁護と留意点について（重要）

『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』の編集に際しては、TKC会員、すなわち職業会計人の守秘義務を完全に擁護するため、調査対象先については、本書の財務データとして収録して良いかどうかの確認が個々のTKC会員に対して行われ、承認を得ることができなかった財務データは母集団から除外しています。
また、一切の編集作業は、TKC会員名および社会福祉法人の法人名、施設名等を識別できない状態で行っています。さらに、分類集計したデータが2件以下の場合は、表示を省略しています。
『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』の詳しい内容については、TKC社会福祉法人経営研究会会員にお尋ねください。

TKC社会福祉法人経営研究会