社会福祉法人用減価償却システム

特長

1. 社会福祉法人会計基準（平成23年基準）に対応しています。
   1. 「拠点区分単位」で資産管理できます。
   2. 減価償却費を、サービス区分（拠点区分の下位階層）ごとに配賦できます。
   3. 減価償却関連の附属明細書を作成できます。（平成25年3月搭載予定）
2. 同一複数の資産を一括登録している場合、2つの固定資産コードに分割することができる等、データ入力支援機能が充実しています。（平成25年3月搭載予定）
3. 決算だけでなく、期中の概算償却額や10か年償却予想額を確認することができます。（10か年償却予想額は、平成25年3月搭載予定）
4. 固定資産の現物管理に役立つ「固定資産台帳」「現物照合表」「資産ラベル」などを作成できます。（「現物照合表」「資産ラベル」は、平成25年3月搭載予定）
5. システムの立ち上げ処理を円滑に行えるよう、資産明細（資産コード、資産種類、名称、取得年月日、取得価額、耐用年数、期首帳簿価額等）を、テキストファイルから読み込む機能を搭載しています。