TKC四国会

会長メッセージ

 平成25年事業年度の法人税等の申告事績の概要を見ると企業の黒字割合は29.1%(前年比1.7%増加)と3年連続の上昇となっていますが、いまだ70.9%の企業は赤字の状況です。まだまだ中小企業の経営にとっては厳しい環境にあるといえるのではないでしょうか。

 TKC四国会は、この厳しい環境下で逞しく生き残っていく中小企業の存続と成長・発展を支援するため、「会計で会社を強くする」を合い言葉に、さまざまな活動に取り組んでいる税理士(税理士業務を行う公認会計士を含む)の集団です。(四国4県にて約250名が所属)

 「会計で会社を強くする」ために必要なことが、「月次巡回監査(注1)」の実施です。毎月必ず会計事務所が関与先企業に出向き、中小会計要領の趣旨に則り、「適時・正確な記帳に基づく月次決算体制の構築」を支援することをTKC四国会の最重要項目として、四国会一体となって取り組んでいます。これにより、経営者の「迅速な業績把握」が可能となり、厳しい環境下においても迅速に対応策をとることができるようになります。

 また、月次の会計データが備蓄されることにより、経営改善の課題を抽出し、経営改善計画作成支援(注2)経営革新計画作成支援を行うことができるようになります。現在このサービスを受けている企業の黒字決算割合は50%超(TKC経営指標より)となっており、さらに多くの企業の黒字決算の支援を目指しております。

 さらに、月次巡回監査の実施によって、「税務署や金融機関等から信頼される財務諸表作成」が可能となります。実際、税理士法33条の2の書面が添付されている税務申告書においては、税理士に対する意見聴取のみで税務調査省略となる場合も数多く出てきております。四国の金融機関(愛媛銀行・愛媛信用金庫・百十四銀行・香川銀行・高松信用金庫・徳島銀行・徳島信用金庫・高知銀行、他)と業務に係る覚書を締結し、われわれTKC会員の関与先のための融資商品の開発や、金利面での優遇など協力体制を構築しています。

 TKC四国会は一丸となって中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援してまいります。

(注1)月次巡回監査
月次巡回監査とは、関与先企業を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。

(注2)経営改善計画作成支援
経営革新等支援機関(中小企業経営力強化支援法第17条)による経営改善計画策定支援業務で、現在TKC四国会会員のうち162事務所が政府より認定を受けております。

三好豊

TKC四国会
会長 三好豊