ＴＫＣ全国会のご紹介

TKC全国会とは

TKC全国会は、租税正義の実現を目指し
関与先企業の永続的繁栄に奉仕する
わが国最大級の職業会計人集団です。

税理士の本来の役割を果たすために

TKC全国会は、税理士および公認会計士1万名超（平成23年5月末現在）が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。昭和46（1971）年8月17日に、「自利利他」（自利トハ利他ヲイフ）を基本理念として結成され、今日まで40年にわたって「租税正義の実現」をはじめとする5つの事業目的を達成するために活動してまいりました。

税理士法第1条では、

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」

と税理士の使命を定めています。

TKC全国会では、そのような使命感に立って、中小企業の経営改善と適正申告の実現を支援するべく、・関与先の月次決算を迅速・適正に実施するための月次巡回監査の実践、・中小企業の経営改善と経営承継の支援、・税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面の添付、・国税と地方税の電子申告の実践など──へ積極的に取り組んできました。

税理士の使命

税理士法成立時（昭和26年）の同法第１条には、「税理士の職責」が書かれており、現在のような使命条項はありませんでした。帳簿を書く能力、税法を理解して税金の申告をするという役割のために税理士制度が制定されたからです。

その後、第１条は、昭和55年の税理士法改正時に「税理士の使命」として改められましたが、これは、当時、この改正に深く関わった飯塚毅初代会長や福田幸弘主税局審議官（当時）が、・日本経済を強くするためには税理士が、まさにビジネスドクターとして中小企業を支えていかない限り、これからの日本の発展はない・という思いを共有し、この使命条項を実現させたのだと私は考えています。

その意味で税理士は、・決して自分のためではない。クライアントのために自分はいる・という「自利利他」の精神で、信頼できるビジネスカルテを作り、それを基に経営者にアドバイスができる真のビジネスドクターとなるべきです。

だからこそ、飯塚毅初代会長は株式会社ＴＫＣを創業して改ざん不可能な会計ソフトを世に送り出し、また、ＴＫＣ全国会会員に対して、長年にわたって「月次巡回監査」「月次決算」「書面添付」の実践を強く求め続けたのです。

正しい帳簿に基づいて経営しない限り、中小企業の発展も日本の発展もないと考えたからでしょう。

中小企業経営者のビジネスドクターとして

これからの日本は、本当に大きな価値観の転換に迫られています。超高齢社会、そしてグローバル化に伴う世界の波が、次から次へと日本を襲ってきます。そして、残念ながら日本という国の中で未曾有の天災が発生しました。いま、われわれは「第二の敗戦」の位置にいるような気さえします。

こうした状況下において経営者には、「いま何が起きていて」「経営にどういった影響を与えるのか」をしっかり見据え、的確にアドバイスをしてくれる真のビジネスドクターの存在が必要です。もちろん最後に決断するのは経営者です。しかし、ビジネスドクターの存在がなくては中小企業の活性化はありえないのです。

経営者の皆様にはもちろん、金融機関など日本の企業を支援されている皆様におかれても、厳しい経営環境にあるいまこそ、・中小企業のビジネスドクター・である税理士の業務をご理解いただき、税理士の・力・を活用していただきたいと考えています。

TKC全国会は、日本の復旧・復興を支えるため、皆様とともに積極的に取り組んでまいります。