TKC全国会とは

TKC全国会会員（税理士・公認会計士）にご期待ください。

TKC全国会は、税理士および公認会計士1万名超（平成22年6月末現在）が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。昭和46（1971）年8月17日に、「自利利他」（自利トハ利他ヲイフ）を基本理念として結成され、今日まで39年にわたって「租税正義の実現」をはじめとする5つの事業目的を達成するために活動してまいりました。

税理士法第1条では、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と税理士の使命を定めています。TKC全国会では、そのような使命感に立って中小企業の黒字決算と適正申告の実現を支援するべく、①関与先の月次決算を迅速・適正に実施するための月次巡回監査の実践、②中小企業の黒字決算と経営承継の支援、③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面の添付、④国税と地方税の電子申告の実践など──へ積極的に取り組んできました。

税理士法第33条の2に規定される書面添付の推進

「書面添付制度」は、税理士法に基づき、税理士が税務申告を作成する過程において、租税法規に従い、独立した公正な立場において高度な注意義務を果たしたこと、さらに誠実義務と忠実義務（説明責任）を尽くしたことを明らかにするものです。

TKC全国会では、昭和56（1981）年から「税理士法第33条の2による書面添付」推進運動を開始しました。以来、29年間にわたり、書面添付推進活動をTKC全国会結成の理念に直結したものとして、全会を挙げて推進しています。その結果、平成22年6月にはTKC全国会会員が実施した書面添付件数は104,000件を超え、法人税申告の書面添付件数全体に占める実践割合は約60%となっています。

平成21年4月1日、国税庁殿は税理士法第33条の2による書面添付の普及と定着に向けて「事務運営指針」を発表しました。これは、国税当局が税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図ることを目的としたものです。また、最近では、金融機関においても、中小企業への融資を審査する際に書面添付を重視するようになりました。関与先企業の円滑な資金調達を支援するための「記帳適時性証明書」も活用できるようになっています。

TKC全国会では、こうした社会からの期待に積極的に応え、品質の高い書面添付の実践と、さらなる普及活動に取り組んでいかなくてはなりません。

元気な会社のビジネスドクターとして

一方、日本の企業を取り巻く経済環境を見れば、6月に政府が発表した月例経済報告で「景気の回復」に言及したものの、日本の企業を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではありません。日本の企業数の9割以上を占める中小企業の経営者は、いまだ厳しい局面に立たされています。しかし、日本にはこういった厳しい状況にある企業経営者とともに、企業の生き残りのための方策を考える専門家がいます。それは税理士という資格をもつ専門家です。

TKC全国会の飯塚毅初代会長は、TKC全国会の基本理念を「自利利他」としました。私は税理士の本旨は、この言葉に尽きると考えています。税理士は、税務申告の作成や税務相談に応じるだけの存在ではありません。税務申告の作成や税務相談に応じることはもちろんのこと、中小企業の血脈ともいえる資金繰りに関する支援を行い、また、会社を元気にするために、経営者とともに「経営改善計画」や「経営承継計画」を策定して、その実行にあたっても経営者の親身な相談相手となる“企業のビジネスドクター”というべき存在です。

経営者の皆様はもちろん、金融機関など日本の企業を支援されている皆様におかれても、厳しい経営環境にあるいまこそ、“企業のビジネスドクター”である税理士の業務をご理解いただき、税理士の“会計力”を活用していただきたいと考えています。

TKC全国会は、日本の発展を支えるため、皆様とともに積極的に取り組んでまいります。