中央研修所

平成21年度 TKC巡回監査職員実務試験 各科目の出題のねらいと総評

中級実務試験

■職業倫理 中部会 牧野正高

 知識や経験の不足による誤りは修復することができます。しかし、心の問題に起因する誤りは、修復が困難なばかりか自分がその誤りに陥っていることすら気付かないものです。世の中で報じられる不祥事やエリートと呼ばれる方々の躓きの原因は、知識や経験ではなく心の内面の問題にある場合がほとんどだと思われます。理解したことと行動できるということは全く別物なのです。理解と行動を一致させるため、心の内面を鍛えることが「職業倫理」を学ぶ目的の1つであると思います。
 平成21年度の合格率は前年度より0.6%上昇して96.4%でした。これはかなり高い数値のように感じられますが、現行試験の出題形式や70点という合格ラインを考慮すれば、相当な値だと評価しております。試験に臨まれる皆さんに、合否とあわせて、試験問題から得られる心のあり方についての様々な示唆にも深い関心を持っていただければ幸いです。

■巡回監査 東京都心会 橋本徳行

 「巡回監査」は、税理士法でいう真正の事実を確保するため、税理士法及びTKC基本理念を基礎に構築された会計事務所にとって最も重要な基幹業務であり、巡回監査の延長線上にあるのが書面添付です。実務に直結するため対象範囲も広くボリュームのある科目です。平成21年度の合格率は98%と昨年に比べ大幅に上昇いたしました。
 今回の出題は、昨年同様『TKC基本講座』を中心に「例題集」の中からなるべく基礎的な問題を網羅的に出題しました。各地域会で行われている中級実務研修の講義の復習及び例題集をしっかり学習すれば十分合格点に達すると思います。テキストとして使用している『TKC基本講座』はTKC会員事務所の実務上のバイブルであり、業務における精神的な判断基準を示してくれるすばらしいテキストです。是非、事務所全体で何回も熟読し、理念に裏打ちされた「巡回監査」に日々努力していただきたいと思います。

TKCシステム 北陸会 酒井雅幸

 TKCシステムは、関与先企業の適正申告及び黒字決算を支援する上での有効なツールであり、その特長や優位性を正しく理解することでその効果を発揮します。更に、昨今の経済不況期においては、資金繰りを重視した利益計画策定支援業務はとても重要です。
 今回の出題にあたっては、これらの理解度を計る問題を出題させていただきました。全体的には例年より難しい問題と思います。合格率も80%前後と予測しておりましたが、79%と予測通りの結果となりました。
 特に、資金繰りに関する問題については、運転資金の調達高と期間に関する問題が全くできなかった方が目立ちました。また、変動損益計算書に関する問題は、損益分岐点売上高と限界利益率から固定費を算出する部分がポイントでしたが、ここの正解率も低い結果となりました。
 今一度、資金繰りと変動損益計算書に対する理解を深めて、自信をもって業務にあたっていただくことを期待しております。

■所得税法 城北東京会 吉川 透

 平成21年度の問題は、問1が所得の区分を問う問題、問2が課税所得金額から算出税額を計算する問題、問3が例年通りの総合問題でした。
 問1は、それぞれの収入金額から各種所得の区分を判断する問題ですが、7割の正解率がほしかったと思います。問2は、課税所得から税率をかけて税額を算出する問題ですが、正確に課税所得毎の税率を適用し計算できたかで分かれますが、9割は正解してほしい問題でした。問3は、課税所得金額までを計算する総合問題です。受験者のトータル的な理解度を確認する問題ですが、6割以上の正解が必要だったでしょう。
 昨年の合格率は62.1%で、今年は58.5%でした。出題者としましては、特に難解な部分はなかったので60%は合格していただきたかった問題でした。

■法人税法 近畿大阪会 中井利幸

 今回の中級実務試験では、いわゆるBランクの部分から出題してみました。難易度は決して高いとは思いませんが、試験時間の割にはボリュームが若干多かったかも知れません。
 第1問は、申告関係の理論問題です。問題集に新たに載せたものですが、法人税法に関する部分だけで構成されています。国税通則法部分の修正申告や更正の請求なども要チェックです。
 第2問は、恐らく受験生の苦手項目であろう別表5(1)の作成問題です。TPSで実務処理するため以前と比較して、手計算で作成する機会はなくなりました。しかし別表4や株主資本等変動計算書との関わりなど税法独自の考え方で関与先の社長さんには理解を得にくいところです、是非自分の言葉で説明できるよう理解を深めていきましょう。試験は便宜上、単純な形式で作成されているので、その考え方をテキストで再確認してほしい部分です。
 第3問の総合問題は、貸倒れ関係と租税公課を中心に問うもので総合形式の中では易しい問題です。解答欄に数字が記入されていれば配点としている部分もあるので、あきらめずに最後まで答案に取り組んだかそうでないかが合否を分けたのかも知れません。
 法人税は、学習範囲も広く難解な項目も存在しますが、税理士事務所業務の中心となる税目です。皆様のより一層の努力を期待します。

■消費税法 千葉会 和泉俊郎

 消費税は、財政難に喘ぐ国や地方の財源とするため、近い将来税率の大幅アップが予想されています。また、事業者は消費者から預かった消費税を納付する義務があり、その納付税額に漏れがないか、課税当局は一層厳しい姿勢で臨んできます。したがって、関与先をご指導申し上げる我々税理士事務所の役割が益々重要となります。
 かかる状況下、まず、消費税の基本が理解できているかとの観点から、課税区分、課税標準、仕入税額控除、事業区分の問題を出しました。税制改正事項としてはリース取引を出題し、総合問題は中小企業会計指針において原則とされている税抜き経理への理解を問う問題を出しました。62%の合格率ですから、まずまずの出来だったと思います。これからも、基本や税制改正の理解を問う問題を出題したいと考えていますので、頑張って勉強してください。

■相続税法 西東京山梨会 清水明夫

 平成21年の出題は、昨年同様に基本的な個別問題の他に、総合問題からも一題出題しました。中級「相続税法」の試験時間は40分と、他の税法科目に比べると短いため、納税額まで計算する総合問題は出題しにくいのです。
 しかし、やはり相続税の基本的な計算方法の流れを理解してもらうため、総合問題を出題することとしました。
 そこで、今回の総合問題も、財産評価はなく課税価格以下から納税額まで求める問題を出題し、指定場所に計算課程を記入してもらうようにするなど、時間内に終わるような工夫をしました。ただし、計算過程等を記入して解答欄をすべて埋めるには、試験時間としてはギリギリではなかったかと思われます。
 合格率としては、前回を多少上回る結果となりました。皆さん、良く勉強なさっていたと思います。
 今後益々、職員さんが所長等の補助役等として、相続税の実務に関与する機会が増えてきます。そのためには、相続税の納税額までの計算方法の理解力の他に、不動産や株式等の財産評価方法の勉強が求められます。中級「相続税法」受験者も、財産評価を含む総合問題が解けるような力が付けばよいと思っています。

上級実務試験

■職業倫理 中部会 加藤康夫

 本年度が最後となる「職業倫理」の問題は、三択式問題1問と論述式問題2問から出題した点においては昨年と大差ありませんが、合格率は昨年の47.2%から59.1%と大幅に高くなりました。
 穴埋め問題は、税理士と弁護士の相違点を問うものでしたが、これは三択ということもあり、正答率は高いものでした。第2問は、TKCの基本理念第22より出題しました。これは巷でよく耳にするところの「TKCは宗教団体である」との大きな誤解を払拭していただきたく出題しましたが、多くの解答が宗教団体を悪としてとらえていたのは意外でしたし出題の意図とはずれていると判断しました。また、無解答の答案が散見されたのも残念でした。この問題は、自分の意見が述べられていれば加点しましたので解答はしてほしかったというのが実感です。
 第3問は、書面添付の実践に関する問題でしたが、これは既に実務で経験なさっている問題なのでおおむね理解度は高かったようです。

■巡回監査 東京都心会 小林章一

 今年度の上級「巡回監査」の合格率は34.8%で、昨年よりも悪い結果となりました。記述式3問と穴埋め1問(各25点)の出題としましたが、昨年同様に解答用紙1枚に収まる極めてボリュームの少ない内容でした。出題者としては、採点の段階では何らかの解答がされていればそれを考慮して点数をつけていることもあるので、昨年度の40.1%程度の合格率を期待していたのですが、実際は白紙答案が昨年度よりも多く見受けられ、穴埋めの解答欄の誤りも相変わらず大量発生していました。また、昨年度は文句なしの100点満点答案がかなりあったのですが、今年度はわずかでした。
 上級「巡回監査」の例題集は全部で38問しかなく、これさえ解いておけば何らかの解答はできるはずですが、よっぽど忙しかったのか勉強不足の方が多かったと言わざるを得ません。上級「巡回監査」の試験は今年度で最後となってしまいましたが、今後他の科目の合格を目指す方は、例題集をしっかり解いておくことは当然として、最後に必ず見直しを行うことと、白紙答案は絶対に出さないようにしていただきたいと思います。

TKCシステム 北陸会 西田基博

 本年度のTKCシステム(上級)の問題は、穴埋め問題3問(50点)、計算及び記述式問題3問(50点)の合計6問でした。合格率は42.5%とほぼ予想通りの水準でした。
 穴埋め問題は基本的な知識を問う問題です。合格点が70点ですから、この3問で最低でも4割の得点をしなければ合格ラインには到達しません。逆に、ここで満点を獲得すればかなり有利になります。なお、問2では例題集の解答で「訂正」となっているところを「修正」、「タイムリー」となっているところを「適時」という解答でも得点を与えています。記述式の問題については空欄の解答もありました。文章を書くということも職業会計人にとって大切な技術です。ここは何らかの解答をしていただきたかった箇所です。
 今回の試験で合格された方も残念ながら不合格となった方も、試験のために学習された内容を今後の実務に役立て、更なる努力をされることを期待しています。

■所得税法 城北東京会 川名亘司

 上級「所得税」の合格率は42.3%と前年の合格率37.8%と比較し高いものとなりました。
 問1は各所得の分類についての問題でしたが、基本的な知識があれば解けるものばかりで高得点の方が多かったようです。
 問2は交換の特例について出題しました。譲渡の特例ということもあり、この問題については空白の答案が目立ち、全体としてかなり低い点数となりました。
 問3は総合問題を出題しました。比較的良くできていたように思います。
 問1と問3のうち基本的な問題について点数を取れた方が合格点に達していました。
 所得税は譲渡所得という非常に奥の深い分野があります。また実務ではそれほど頻繁に取り扱わない分野です。上級試験は譲渡所得の知識を得るのに絶好の機会だと思います。
 合格された方もそうでなかった方も、この上級試験を通じて得た知識を実務で使えるよう、より一層研磨していただくことを望みます。

■法人税法 近畿大阪会 西本正人

 今回の法人税法の上級試験は、個別問題と総合問題の2題の出題でした。
 受験者数は951人と前年の860人を大きく上回りました。ただ、合格率は19.9%と前年を下回る結果となりました。
 第1問は借地権関連の問題でしたが、出来・不出来が両極端な結果となりました。
 第2問の総合問題は租税公課、役員給与、受取配当、減価償却、有価証券等基本的な論点を中心とした内容に留保金課税の論点を加味した問題でした。結果としては留保・流出の区分ができない回答や計算過程についても曖昧なものが多数見受けられました。
 また、資本金2億円であるにもかかわらず交際費の400万円限度額、税率18%(22%も多数)を使用しているケースも多々見受けられました。
 今回採点をしていて、計算根拠・税法を十分に理解せずに、TPSをはじめとするTKCシステム頼りで申告書を作成している傾向があると改めて感じました。

■消費税法 千葉会 竹内 修

 問1は消費税の課税区分を問う問題で、設問1、2が収入に関するもの20題、設問3が支出に関するもの10題です。30点満点で正答率80%強でしたが、実務では課税区分の間違いは関与先の信用失墜につながりますので、完璧を期していただきたい。
 問2は仕入消費税額控除に関する○×問題であり、基本的な内容を問いかけているのでほぼ全員が満点でした。
 問3は合併があった場合の納税義務の免除の特例に関するもので、最近の中小企業を取り巻く経済状況からみて実務でも直面しているか、または今後直面する内容であり、テキストでも詳細に触れられています。できる方とできない方がはっきりしていましたが、できなくても問1、2、4ができていれば、合否には直接関係しませんでした。
 問4は消費税法上の事業区分を問うもので、ほぼ全員が満点でした。
 問5は総合問題で、簡易課税の複数事業者につき「売上値引」「みなし仕入率」をきっちり計算処理している方はかなり高得点でした。
 地域別に上級講座があるところは総じて高得点、合格者の比率が高く、講座のないところは逆の結果が出てしまったようです。消費税に関する「税理士損害賠償事例」は近年急増していること、事業M&Aとか国際取引の増加といったことから、実務に直結した消費税研修の必要性を強く感じています。幹部職員の皆様はこの上級消費税講座・試験を通じて、実務に役立つ消費税法の知識をしっかり身につけてください。

■相続税法 西東京山梨会 橋詰俊也

 今回は個別問題を1問と、総合問題を出題しました。問1の個別問題は取引相場のない株式の1株当たりの評価額を計算する問題でした。平成21年の税制改正で創設された取引相場のない株式等の相続税・贈与税の納税猶予等の事業承継税制は、相続または贈与を受けた株式の評価額が大変重要なことは言うまでもありません。問1は原則的評価方法による基本的な計算問題でした。しかし、受験者の答案は見事なまでに白紙答案が多く、例題集の個別問題を勉強していない人が多い印象を受けました。
 問2の総合問題は基本的な土地の評価と未分割での計算方法を解答させる問題でした。正解率が約58%で全体的に解答しやすい問題だったと思います。しかし、計算過程が不正確な受験者が多く、また答案に予め印刷されている単位を無視する答案も多く見受けられました。来年はもう少し冷静な解答を期待しています。
 相続税の申告実務を行っている受験者は少ないと思いますが、個別に土地の評価額、関与先の株式の評価額を求めなければならないことはあるはずです。更なる努力を期待しています。

新・上級職員研修「課題レポート」

■職業倫理・巡回監査 近畿兵庫会 河本 彰

 新・上級職員「課題レポート」も2年目を迎えた。今年の課題は、基本テキスト『TKC基本講座』<理念編>の70~83頁から出題した。レポートの課題は、『飯塚毅TKC全国会初代会長は、「成功する会計人の条件」として、(1)職業会計人の資質及び(2)職業会計人の専門性について述べておられますが、「『職業会計人の資質』について述べなさい」としたが、よくまとまったレポートが多かった。
 レポートの内容としては、14頁にわたる範囲からA4判1枚程度にいかにうまくまとめるかが要求され、大半のレポートはよく勉強しているなと感じた。しかし残念ながら若干数のレポートには基本テキストを読んでいないのではないかと思われるものもあった。課題をよく読めば書くべき対象は自ずと判明するはずである。
 採点を終えて、今年の課題について学んだことは、実務上大変有益であったのではないか、と感じている。

■法律実務 九州会 中村哲郎

 私達の関与先である中小企業の活動は広範囲にわたり、そこには多数の利害関係人が存在します。そのため企業をとりまく環境には様々なリスクが潜んでいます。しかしながら中小企業経営者の方々の多くは、そのようなリスクがあるという認識がありません。
 そこで本年度は、一番身近な相談相手である監査担当者が「法律実務」の研修で学んだことの中で、巡回監査時に活かせると思った事項(債権管理・文書保存など5項目に限定)の中から選び、具体的に記述するというレポート課題にしました。
 提出レポートの大半は字数制限を守った中で自分の言葉で簡潔に書けていました。ただし、テキストの丸写しをせず自分の言葉で書くようにという注意事項があったのにもかかわらず、ほぼ丸写しや、字数規制を無視して極端に字数の少ないレポートが見受けられました。

■租税法 静岡会 前野悦夫

 租税法のレポート課題は、租税法の基本原則である租税法律主義について整理したうえで、交際費課税の判例(萬有製薬事件)を参考にして交際費の課税要件を問うものでした。
 各地域会での2日間にわたる研修を受講し、その後、テキストである増田英敏教授の執筆による「リーガルマインド租税法」を熟読し、復習していただきたいとの思いから出題しました。
 レポートの採点にあたっては、受講者であるTKC会員の職員さんのレベルの高さをあらためて再認識することになり、優秀レポートの選出に大いに迷うことになるという喜ばしい結果となりました。
 テキストである「リーガルマインド租税法」を充分理解し、自分の言葉でレポートを作成されていることに感心をいたしました。職員さんを送り出していただいた所長先生方、是非レポートに目を通していただき、職員さんをねぎらっていただければ幸いです。
 また、地域会において講師を務められた先生方の熱心な指導が、レポート内容からもひしひしと伝わってまいりました。講師の皆様が大変なご苦労をされて、研修を実施していただいたことに心より敬意を表したいと思います。
 次年度も、講師の先生方や受講者の職員さんからのご意見ご要望を取り入れて、より充実した研修制度にしていくよう努力したいと考えています。
 今後は、新制度の研修を受講される事務所数が増え、中級及び旧上級実務試験合格者の職員さんが全員受講し、「租税法」の勉強を継続することにより、日頃の巡回監査においてリーガルマインドを発揮していただければ幸いです。

■企業会計 近畿兵庫会 河野 勉

 中小企業会計指針が平成17年8月に公表されて早くも4年を経過しようとしている。しかし、会計のプロと税務のプロが明確化されているにもかかわらず、未だにTKC会計人の決算書は、法人税法の定めに基づく会計処理に拘泥している現状であるらしい。
 金融機関は、日本税理士会連合会、信用保証協会のチェックリストの提出を求めるが、それは、単に提出書類の1つであるという程度の認識から脱却していない。
 今回の出題の意図するところは、決算書が企業の実態を虚像ではなく、実像(化粧をおとした)を表すものでなければならないため、いつまでも税務基準によらず、一日もはやく、指針に基づいた品質の高い信頼性のある決算書の作成をするべきであるということを実務に携わる職員に理解と実行を求める点にある。
 総じて、昨年に比し答案の内容に各地域会にバラツキがあった。また、総受験者数が増えAランクの割合が減少し、B、Cランクが増加した。しかし、内容は、それぞれ、しっかり書けていたので安心しています。

(会報『TKC』平成22年2月号より転載)

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