企業の永続的発展に役立つ経営改善支援

企業の健全なる発展を実現するためには、「適正申告」を実現しつつ、「資金調達」や「黒字決算」、円滑な「経営承継」の実現に向けた支援が必要です。
いま、私たちには、時代の大きな変化に対応した新しい会計事務所づくりが求められています。

減り続ける黒字企業割合

TKC全国会では、昭和50年から『TKC経営指標（BAST：Business Analyses and Statistics by TKC）』を毎年発行しています。平成22年版においては、平成20年決算と平成21年決算の二期比較が可能な22万4,595法人について財務分析をしています。

政府等における中小企業支援

このような中小企業の厳しい経営環境を踏まえ、政府は、「安心実現緊急総合対策」（平成20年8月）、「生活対策」（同10月）、「経済危機対策」（平成21年4月）等の施策を実施してきました。

また、平成21年5月29日に平成21年度の補正予算を成立させ、中小企業の資金繰り支援策として、各地の信用保証協会による緊急保証制度の保証枠や日本政策金融公庫殿や商工組合中央金庫殿による「セーフティネット貸付」の融資枠の増加等を盛り込んだ経済対策へ取り組みました。

さらに、平成21年11月には、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）を成立させています。この法律は、金融機関の努力義務として、借り手から申し込みがあった場合には、できる限り貸付条件変更等の適切な措置をとるとともに、その実施状況を金融庁に報告することを求めたものです。

この法律の施行に合わせて、金融庁殿の検査官が金融機関を検査する際の手引書として作成されている『金融検査マニュアル』や「監督指針」も改訂され、債務者が中小企業であれば、1年以内に「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）」（経営改善計画）の策定をする見込みがある場合の貸付条件変更が認められています。加えて金融機関に対しては、単に資金供給を行うだけでなく、適切な経営相談・経営指導等のコンサルティング機能の充分な発揮が期待されています。

関与先企業の資金繰り改善支援

そうしたなか、私たちは、関与先企業の生き残りのため「緊急融資保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの情報を収集し、その施策を正しく理解して関与先企業に提供するとともに、企業経営者とともに対策を検討していかなければなりません。

そこで、TKC全国会では、TKC会員が、これらの中小企業支援策を正しく理解し、関与先経営者に対して迅速な情報提供ができる体制を整えるため、TKC全国会会員用のイントラネット「TKC全国会ネットワーク(ProFIT）」に、緊急対策コーナーを開設し、情報提供を行っています。

また、中小企業金融円滑化法の施行により、TKC全国会では地域の金融機関との相互理解と密接な連携のもと、経営改善を実現するための関与先の「実現性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）」（経営改善計画）の策定を支援するとともに、毎月の巡回監査を通じて、財政状態や経営成績を把握し、計画の進捗状況に応じた対策検討の支援を行っています。

関与先企業の経営改善支援

企業の経営改善を実現するためには、①迅速な経営情報の把握、②経営者の計数管理能力の向上、③商品／市場戦略と業績管理の成果の検証、④企業のPDCAサイクルの構築──が欠かせません。私たちは、こうした業績管理体制の構築に「戦略財務情報システム(FX2)」と「継続MASシステム」の活用をお薦めしています。

現状を正確に把握するために

会計記帳は商法（会社法）上の義務であるため、その作成を欠かすことはできません。しかし、商法の会計帳簿と計算書類をそのまま企業の経営管理に役立てるには、難しい面が少なからずあるといえるでしょう。

私たちは、商法が定める記帳義務を正しく履行しながら、これを経営の意思決定に役立つ会計情報として活用するためのツールとして「戦略財務情報システム(FX2)」を開発し、企業経営者にその活用をお薦めしています。FX2は、経営者が全社と部門別の採算性を迅速・正確に把握し、問題点を発見し、業績を改善するためにどんな打ち手が必要なのかの気づきを与えることで、黒字決算の実現に貢献しています。

優良企業とのベンチマーキング

また、業績管理をより有効に活用するためには経営改善計画の策定が必要です。先の見えない時代だからこそ、経営者のビジョンを明確化し、「いま、何をすべきか」を明らかにする経営改善計画を“モノサシ”として活用し、数値計画などを詳細にした短期経営計画へ落とし込み、予算化することが重要となります。

私たちは、関与先企業の継続的な黒字決算の実現を願って「継続MASシステム」を利用し、強い財務体質を作るための“実抜計画”たる「経営改善計画」の策定を支援しています。

この「継続MASシステム」は、財務時系列データベースと連動しています。そこから関与先企業の過去データだけでなく、『TKC経営指標』に収録された同業種同規模の優良企業の業績データをダウンロードし、比較検討できるので、自社の「強み」と「弱み」とを客観的に検証することができます。

さらに、経営改善計画の実現には、経営現場の「P（計画）・D（実行）・C（検証）・A（対策）」サイクルの定着が重要です。

私たちは、策定した計画を「絵に描いた餅」にしないため、毎月の巡回監査に基づき、「経営改善計画」の実行段階における業績改善のための打ち手を検討する業績検討会の開催を支援しています。四半期に一度の業績検討会は、まさに、経営者にとって一番身近で親身な相談相手である税理士の真価が問われる場面となります。