最新の公益法人会計基準および税法に完全準拠
「令和6年会計基準」と「平成20年会計基準」の両基準に対応しています。
どちらの会計基準を適用する場合も、安心して利用できます。
平成20年会計基準から令和6年会計基準への移行もスムーズです。
両基準の勘定科目を備えており、切り替えて利用できます。
貸借対照表、正味財産増減計算書、活動計算書、注記、財産目録等を
"かんたん”・正確に作成できる機能を令和8年4月に搭載します(予定)。
令和8年4月までの期間は財務諸表等の作成や法人税の申告業務を行えません。

資金収支計算書を自動で作成できます。
仕訳入力時に、資金収支計算書を作成するための仕訳を自動で計上します。
公益法人の業務に沿った伺書を作成できます。
予算の執行状況を確認しながら、
事業費・事務費の支払い等の伺書を作成できます。
日々の迅速・正確な経理事務を支援
仕訳の入力作業を
省力化できます。
請求書・領収書等の証憑から読み取ったデータや金融機関の取引データと
過去の入力履歴を組み合わせて“かんたん”に仕訳を計上できます。

共通費用の自動配賦と
配賦仕訳の自動計上で
入力業務を省力化します。
配賦基準に従って他の事業に費用を配賦できます。
会計区分間で配賦する場合は、内部取引科目を経由して会計区分別の貸借対照表残高が常に一致するように配賦仕訳を計上します。

伺書のデータを活用して
支払処理の事務負担を
軽減します。
伺書作成時に入力したデータから支払予定を管理し、振込用データを作成してインターネットバンキングに連携します。
さらに、支払仕訳を自動で計上できます。

事務負担を大幅に軽減する給与計算機能を利用できます。
法令改正に伴う税率・保険料率の変更に迅速に対応。入力ミスや入力漏れ・判定誤りをシステムがチェックするため、安心して利用できます。
また、給与・賞与の支払仕訳を自動で計上できます。
給与明細も源泉徴収票も年末調整関連の申告書も、印刷せずにWeb上で配付・回収できます。
給与振込も税金の納付も、窓口に出向かずに職場や自宅で手続きを完結できます。
年次有給休暇と残業時間・残業手当を管理できます。
充実したチェック機能で財務諸表等の信頼性向上を支援
システムが整合性をチェックするため、財務諸表等の信頼性が向上します。
主なチェック項目
- 事業別の貸借対照表残高が一致しているか?
- 内部取引科目の計上額が貸借一致しているか?
- 共通費の配賦が実施済みか?
- 配賦後に仕訳の追加や修正が行われていないか?
- 事業別の資金科目の残高と次期繰越収支差額が一致しているか?
事業運営に役立つデータをリアルタイムに把握
仕訳帳・元帳・勘定科目残高を法人全体・会計区分別・事業別に確認できます。
収支予算と実績は、事業別に加えてプロジェクト別にも確認できます。
仕訳帳・元帳・勘定科目残高は、法人全体だけでなく、会計区分別と事業別の内訳も確認できます。
また、事業別の収支予算と実績を確認できます。加えて、会計期間にとらわれず任意の期間の予算と実績も確認できます。
短期のイベントや、会計期間をまたぐ長期の事業等の収支管理に利用できます。
組織体系(会計区分・事業・プロジェクト)の登録が必要です。
安全・安心・便利な
システム運用をサポート
TKCのデータセンターを利用して提供します。
TKC社員が、24時間365日有人による常駐監視等を実施し、
厳格な管理基準に則って、貴社の大切なデータをお預かりします。
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安全最新技術を駆使し、
災害等への備えも万全
堅ろうでセキュアな環境 -
安心国内法に準拠した
厳格な個人情報管理
体制の下TKC社員がデータを保護 -
便利自社データセンターだからこそできる
万全なサポートと
高付加価値サービスの提供


増えつつづける
サイバー攻撃への
セキュリティ対策もご用意
近年、企業を狙ったサイバー攻撃が増えています。
取引先や社員の個人情報、インターネットバンキングのID・パスワードなど、機微な情報を取り扱い、システムの停止がビジネスチャンスの喪失につながることもある建設業者にとって、サイバーセキュリティ対策はますます重要になっています。
専任の担当者がいなくても安心です。
セキュリティ対策状況が一目瞭然
パソコンのセキュリティ対策状況を一覧で確認でき、
漏れなどがあれば対応の実施を促します。
攻撃される隙を減らす取り組みが重要です!
攻撃者の思考を先読みする
次世代の検出エンジンが、
未知・新種のサイバー攻撃から
パソコンを守ります!
TKCサイバーセキュリティサービスは、インストールしたパソコンをサイバー攻撃から守るエンドポイント型セキュリティ対策サービスです。
TKCサイバーセキュリティサービスは、macOSには対応していません。