• e-TAXシリーズ
  • e-TAX法定調書
  • e-TAX償却資産
  • e-TAX消費税
電子申告システム e-TAX償却資産 電子申告の事前準備から電子申告までを一貫して支援します。

ユーザー事例

日本KFCホールディングス株式会社 様

「e-TAX償却資産」の導入で226団体への償却資産税の申告を1名1日に

日本KFCホールディングス株式会社

1970年、大阪万博で日本初出店を果たして以来、近代的外食産業のパイオニアとして躍進する『日本KFCホールディングス』。2014年4月、グループ全体の企業価値向上を目指して持株会社制に移行した。創業者カーネル・サンダースの伝統を堅実に守りつつ、新しいことに挑戦し続ける同社に「KFCグループの概況」と、新たに取り組んだ「償却資産税の電子申告」についてグループ戦略ユニット広報チーム能村耕司ゼネラルマネージャー代行、経営管理ユニット髙木雅弘ゼネラルマネージャー代行、経理チーム和田浩児アシスタントマネージャーに話を聞いた。

おいしいを、ずっと。あたらしいを、もっと。

能村耕司ゼネラルマネージャー代行

能村耕司
ゼネラルマネージャー代行

能村 “おいしさ、しあわせ創造企業”を企業理念とする当社グループは、①KFC事業、②ピザハット事業、③ピザハット・ナチュラル事業で構成されています。
 Fresh(新鮮)でHealthy(安全・健康的)な原材料を使用し、店舗でHandmade(手づくり)したできたての「おいしさ」を最高のHospitality(サービス)とともにご提供する。このFHH&Hは、創業者のカーネル・サンダースから脈々と受け継がれている伝統であり、貫いてきた「おいしさへのこだわり」です。伝統を守り、生産から流通・店舗での調理まで徹底した品質管理を実践しています。

──伝統を守る取り組みについてお聞かせください

能村 KFCの一例をご紹介します。全国の店舗には、契約農家で生後6週間まで飼育した「中雛」を「新鮮な生肉」の状態で毎日配送しており、各店舗では温度・鮮度・カット状態をチェックしています。また、オリジナルチキンを知り尽くした「ORマイスター」が調理工程の意味を説き、現場へのおいしさの伝承に取り組んでいます。

──「あたらしい」挑戦をされているとお聞きしています

2014年にオープンした「フォレスタ六甲店」

2014年にオープンした「フォレスタ六甲店」

能村 店舗売上高の約5割はオリジナルチキンの販売で、テイクアウトが約7割を占めています。これはKFCの「強み」ですが、より多くの需要を取り込むため、新たな挑戦をスタートさせました。
 その一つが2014年11月、兵庫県にオープンした「フォレスタ六甲店」です。「くつろぎ空間」をコンセプトに、こだわりのコーヒーや紅茶を充実させたカフェタイプ店舗としました。お客様のくつろぎのひとときを創造し、イートイン需要に応える。これからのKFCの強みを創造する挑戦です。
 また、ピザ関連事業においても、2014年10月、沖縄県に「ピザハットExpress 具志川メインシティ店」をオープンしました。これはフードコート内の店舗で、買い物の際に1人でも手軽に食べられるリーズナブルなピザをご提供しています。そして、この12月には2店舗目を関東にも出店します。
 KFCは来期で創業45周年を迎えます。来年公表予定の中期経営計画では、2020年に2000店舗達成を目標とする予定です。
 “最初から楽な道を選ばず、厳しくてもやり遂げる”私達の原点であるカーネル・サンダースの言葉を胸に今後もさまざまな挑戦を続けていきます。

電子化推進で業務を改善

──今回、償却資産税の申告を電子化された背景をお聞かせください。

髙木雅弘ゼネラルマネージャー代行

髙木雅弘
ゼネラルマネージャー代行

髙木 現在、経理部では「業務の電子化」を進めています。税務業務については、申告関連3つ(消費税、地方税、償却資産税)、提出関連2つ(法定調書、給与支払報告書)を電子化しました。償却資産税は内製負担の軽減を目的に電子化を目指しました。

和田 当社の償却資産税申告の提出先団体数は全部で240強あり、総資産数は約2万6千件あります。今回、電子申告を行ったのは226団体になります。

──電子申告に要した工数はどれくらいですか

和田 電子申告自体は1名1日で完了しました。「もう終わり?」と思ったくらいです(笑)。
 電子化する以前は、印刷等の事前準備に担当者1名が2日間を要し、その後の封入・発送に最大4名がかりで2日間を要する業務でした。封入漏れ・誤発送がないよう手作業するのはかなりの重荷でした。それがいまや1名1日で完了し、ケアレスミスも防止できる。電子化のメリットを実感しています。

──「e-TAX償却資産」を導入された理由を教えてください

和田浩児アシスタントマネージャー

和田浩児
アシスタントマネージャー

和田 当初は地方税電子化協議会(eLTAX)が提供しているPCdeskの利用を検討していました。固定資産システムにPCdeskへデータ連携できる機能があるため、それで対応できると考えたからです。しかし、そのためには提出先団体への利用届出をPCdeskで事前登録しなければならず、240強の団体を手作業で選択・登録する必要がありました。この利用届出の登録が漏れると申告データを送信しても受付されません。また、資産の新設・移動・除却がある場合、利用届出を追加・削除する必要がでてきます。これにミスなく対応できる仕組みを見つけらない場合は、電子化を延期することも考えていました。

──そこでTKCに相談を?

和田 はい。当社では、以前からTKCの税務システムを利用しており、相談したところ「e-TAX償却資産」を提案いただきました。e-TAX償却資産では、①利用届出の提出が必要な団体を自動判定する、②電子申告と同じタイミングで利用届出を一括登録できる、③利用届出の追加・削除が必要な団体を自動判定する──ため前述の課題を解消できると考えました。
 実際、利用したところ期待通りの効果を得られました。また、メニューボタンが業務フローに沿って配置されているため、直観的に理解でき、業務引継ぎもやりやすいと感じました。本当にコストパフォーマンスの高いシステムですね。次は資産件数の多い子会社にもこの仕組みを導入し、電子化の推進を図りたいと考えています。

会社概要
名称 日本KFCホールディングス株式会社 日本KFCホールディングス株式会社
設立 1970年7月4日
所在地 東京都渋谷区恵比寿南1丁目15番1号
A-PLACE恵比寿南
売上高 834億円(2014年3月期 連結)
社員数 1028名(2014年3月現在 単体)
URL http://japan.kfc.co.jp/
掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2014年11月現在のものです。
※掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

※顧問税理士等がTKC全国会会員である場合は、事前に顧問税理士等にご相談ください。