インボイス制度の適用は、多くの部門や業務への影響が大きいため、早めの準備が必要です。
本セミナーでは、11のワークを行いながら、中堅・大企業に影響が大きい実務対応を学ぶことができます。
中堅・大企業のための11のワーク
税理士・公認会計士の講演を聞きながら、11のワークをおこなうことで、自社の対応状況を整理できます。
第1部の4つのワーク
取引先から受領している
書類の確認
証憑を受領する部門と
保存方法の整理
取引先へ発行している
書類の確認
電子データを保存する
システムの保存要件の確認
第2部の7つのワーク
取引先から受領している
書類の確認
証憑を受領する部門と
保存方法の整理
取引先へ発行している
書類の確認
書類を交付している「不課税」
（立替金等精算書等）の調査
取引に関して書類を発行
しているか否か、発行してい
ない場合の発行方法について
自社発行の請求書等が
適格請求書発行等の
記載要件を満たしているか？
「課税仕入」の
インボイス保存・
会計処理調査
中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナー
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士法人山岸会計所長 山岸 崇裕
氏
大学卒業後、公認会計士の資格取得し監査法人トーマツ入所。企業の財務会計、資金繰り、金融機関との交渉など数多くの案件を手がける。その後、税理士法人山岸会計にて、中小企業・創業者向けの経営アドバイス、業績向上のためのコンサルティングを展開。更に、中堅・大企業市場でもTKC連結グループソリューションのシステム・コンサルティング業務に従事。
「電子取引データ」の保存義務に向けた現状の整理と対応準備
改正電子帳簿保存法のポイント
- 電子帳簿保存法・電子取引保存とは
- 電子取引の消費税の取り扱い
- 電子取引の対応範囲
- 電子取引の保存要件
- 電子取引の保存実務
電子取引保存義務の実務対応ワーク
- 電子取引の相手先の洗い出し
- 電子取引データをどこに保存するか
- よくある誤解や現場の声
- デジタル時代の経理の将来像
「インボイス制度」義務履行に向けた現状の整理と対応準備
自社発行請求書のインボイス対応
- インボイス対応の方向性
- インボイスの交付義務
- 交付義務の実務対応
他社発行請求書のインボイス対応
- 仕入れ税額控除の要件
- 要件充足のための実務対応
- 会計仕訳の入力に関する実務
- 免税事業者等からの仕入れの実務
- インボイスの按分処理
- 課税仕入の仕訳入力時の検証実務
その他の論点
インボイス制度・電子取引保存対応を支援する「インボイス・マネジャー」のご紹介
インボイス・マネジャーのご紹介
- インボイス・マネジャーの主な機能
- 導入スケジュール
- インボイス制度対応への将来展望
中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナー
中堅・大企業のインボイス対応に関する情報発信
アンケート調査レポート（2022年9月）
TKCの中堅・大企業向け製品ユーザ1,000社に聞いた「インボイス制度及び電帳法への対応に関する
調査」の集計結果がダウンロードできます。
- 2022年8月17日（水）～2022年8月31日（水）
- TKCの中堅・大企業向け製品ユーザ
- 15問
アンケート調査レポート（2022年5月）
中堅・大企業の経理部員1000人に聞いた「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の認知及び対応状況に関するアンケート調査がダウンロードできます。
- 2022年3月4日（金）～2022年3月13日（日）
- インターネットによる調査
- 全国、30～69歳男女の経営者、会社員（経理・財務・税務部門所属）かつ勤務先の年商が50億円以上
- 35問
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC全国会では、
中堅・大企業の税務・会計の実務に精通し、かつ高い業務品質を誇るTKC全国会
中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）が、全国規模のネットワークを通じて企業グループを支援します。
2021年4月30日現在で1,500名を超える会員により構成されています。