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中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムなどを提供する株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、年商50億円以上の企業に勤めている会社員や経営者など1,000人に、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の認知及び対応状況に関するアンケート調査を実施しました。その調査結果を発表いたします。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、所定の記載要件を満たした請求書等を発行または保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることができる制度で、2023年10月1日から開始されます。この所定の記載要件を満たした請求書等が、適格請求書(インボイス)になります。
なお、適格請求書を発行するためには、所轄の税務署に登録申請書を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。また、取引先が適格請求書発行事業者であるか否かにより税額控除割合が変わるなどの影響もあるため、インボイス制度の開始前に様々な確認・検討が必要になります。

調査結果サマリー

  • インボイス制度を知っていると回答したのは全体で6割超
  • 適格請求書発行事業者の登録申請が済んでいるのは全体の2割
  • 仕入先が適格請求書発行事業者の登録申請をしているか確認しているのは3割

調査概要

調査目的

2023年10月からのインボイス制度導入に関して、その理解内容や制度への対応状況を把握することを目的とする。

調査期間

2022年3月4日(金)~2022年3月13日(日)

調査方法

インターネットによる調査

調査対象

全国、30~69歳男女の経営者、会社員(経理・財務・税務部門所属)かつ勤務先の年商が50億円以上

調査内容

インボイス制度に関する認識や対応状況、必要なサポート情報など

回答者数

1,000人
※インボイス制度を「全く知らない」と回答した人は除外しています。

設問数

35問

調査主体

株式会社TKC

01インボイス制度の認知度

「詳しく知っている」「ある程度知っている」は62.2%

制度を「詳しく知っている」「ある程度知っている」を合わせた割合は62.2%、「全く知らない」という割合は16.0%でした。

また、「仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要であること」「適格請求書発行事業者にはインボイス発行義務があること」「請求書を発行する際、適格請求書等保存方式に対応する必要があること」「適格請求書発行事業者になるには登録申請が必要であること」については、いずれも半数を超える認知率でした。

02インボイス制度への対応状況

「適格請求書発行事業者」の登録申請、申請済みは20.8%

適格請求書発行事業者の登録申請は済んでいるかという質問に対して、申請が済んでいるのは20.8%と全体の2割にとどまっていました。

仕入先について適格請求書発行事業者の登録申請がされているかの確認状況は、「すべての仕入先について確認済み」が6.2%、「現在確認中」が23.2%となっており、自社の登録申請と同様、まだそれほど進んでいないことがわかる結果となりました。

また、免税事業者からの仕入があるという回答者の中で、仕入先に対して適格請求書発行事業者になるよう要請をしている割合は21.0%でした。

03請求書の発行頻度と仕訳計上の
タイミング

請求書は「月単位などで発行」が過半数となる一方、売上高等の仕訳計上については出荷や納品の「都度」とする回答が多数

請求書の発行頻度について、「納品のたびに発行」が全体の29.5%となったのに対して、「月単位などで発行」が52.0%と半数を超えました。

一方、売上高等の仕訳計上のタイミングについては、出荷や納品の「都度」仕訳計上するという回答が47.3%と半数近く、「月次などで」仕訳計上すると回答した36.7%よりも多い結果でした。

さらに、売上高の仕訳計上を「月次などで」と回答した人へ「都度」計上への変更予定を尋ねたところ、変更を「予定している」「検討中」と回答した人をあわせると42.3%となりました。

資料ダウンロード

以上の内容を含め、全35問の調査結果を取り纏めたPDFはこちらからダウンロードできます。

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