TKC会計セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

 平成27年12月24日に閣議決定された「平成28年度税制改正大綱」。その中でも実務への影響度合いが大きいと思われる消費税法の改正について、TKC全国会会員(税理士)が詳細を解説いたします。また、目前に迫った決算対策としてPwCあらた監査法人を講師に迎え、平成28年3月期決算の留意点について解説いたします。
 この機会にぜひ、ご参加ください。

主催:株式会社TKC,TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

セミナープログラム

第1部 平成28年度改正消費税法のポイント―軽減税率・インボイスへの対応講師:TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
第2部 TKC会計ソリューションの紹介―改正消費税法への対応を中心に講師:株式会社TKC 営業本部 企業情報第二営業部
第3部 平成28年3月期決算の留意点講師:PwCあらた監査法人

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
東京 2月22日(月) 14:00~17:00
(受付開始13:30)
300
受付終了
ベルサール六本木
東京都港区六本木7-18-18住友不動産六本木通ビル1F

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

電話でのお申し込みは受け付けておりません。当セミナーページにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

TKC会計セミナー セミナーレポート 東京会場 平成28年2月22日(月)

第1部: 平成28年度改正消費税法のポイント

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士)より、平成28年度税制改正における、消費税法の改正について、軽減税率・インボイスへの対応と中心に、冊子『Q&A 改正消費税・軽減税率の要点』から、以下の内容で講演いただきました。

1. 消費税の基本的考え方と改正の概要
(1) 消費税法改正の概要と改正の趣旨
(2) 消費税の基本的な仕組み
(3) 仕入税額控除の要件と否認事例
(4) 軽減税率制度の概要
2. 消費税軽減税率とは
(1) 軽減税率制度の対象品目
(2) 区分記載請求書等保存方式
(3) 適格請求書等保存方式(インボイス方式)
(4) 納付税額の計算方法と特例
3. 改正による企業の実務への影響
(1) 販売システムへの対応
(2) 会計システムへの対応
(3) 資金繰りや仕入先の選別への対応
4. 【参考】スキャナ保存制度の改正
(1) スキャナ保存制度(電子帳簿保存法)の改正

第2部: TKC会計ソリューションの紹介

株式会社TKCより、改正消費税法への対応を中心にTKC会計ソリューションの紹介をいたしました。

1. ソリューションの全体像
2. TKCシステムの開発体制
3. 消費税法への対応
(1) 仕入れ税額控除のための帳簿記帳要件に完全準拠
(2) 軽減税率テーブルの追加
(3) 軽減税率の入力・表示
(4) 科目・部門・課税区分・税率別の取引チェック機能
(5) 最新の消費税法に準拠した申告書を効率的に作成
(6) 税率変更時における会計システムの注意事項(例)
(7) 各種テキスト、研修会によるサポート
4. その他制度改正への対応
(1) 証憑書のスキャナ保存制度
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
(3) 報酬・不動産使用料等の支払調書に関するマイナンバー
5. TKC会計ソリューション体験会のご案内

第3部: 平成28年3月期決算の留意点

PwCあらた監査法人を講師に迎え、目前に迫った決算対策として、平成28年3月期決算の留意点について、以下の内容で講演いただきました。

1. 平成28年3月期から適用される会計基準等
(1) 適用される会計基準等の内容
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の改正
(3) 「税効果会計に関するQ&A」
(4) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正
2. 税効果会計に関連する会計基準等
(1) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
(2) 税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)
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TKC WEBコラム
消費税における海外デジタルコンテンツ課税について

平成27年4月に消費税法の一部が改正され、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しが行われました。このコラムでは、平成27年10月1日から施行されるその海外デジタルコンテンツ課税についてわかりやすく解説します。

税理士 藤井 規生

TKCシステム・コンサルタント

税理士
藤井 規生

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