掲載日:2011.05.26
環境省
環境省「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会 中間報告(案)」を公表
平成23年5月25日(水)、環境省ホームページで「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会 中間報告(案)」が公表されました。
http://www.env.go.jp/policy/env-disc/com/com03.html
企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会では、環境経営・環境情報開示に関する検討を行ってきました。今回公表された「中間報告(案)」は、5月12日(木)に開催された第3回企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会の議題(中間報告について)の配付資料です。
当「中間報告(案)」の正式名称は、「企業の環境情報開示のあり方について ~強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示~ (中間報告)(案)」です。その中には、「環境に係る財務情報」の項や、「売上1000億円未満の企業への促進策」などが盛り込まれています。
http://www.env.go.jp/policy/env-disc/com/com03/mat02-1.pdf
「企業の環境情報開示のあり方について ~強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示~ (中間報告)(案)」の内容(目次)は、以下のとおりです。
概要
本文
はじめに
使用している文言の説明
- 本報告書の基本的な考え方と背景
- 持続可能な社会の構築に向けた環境情報開示の役割
- 環境情報の開示責任と利用者
- 環境情報の開示方法
- 社会的側面の情報開示
- 環境情報開示に関する動向
- 持続可能な社会の構築に向けた環境経営の方向性
- 将来(10年後)予測される社会変化
- 環境経営の方向性
- 目指すべき環境経営像
- 環境経営のプロセス
- 環境金融の役割と方向性
- 環境金融の役割
- 環境金融の方向性
- 環境情報開示における金融の視点
- 企業の環境情報開示のあり方について
- 環境情報開示の目的
- 有用な環境情報の質的特性
- 開示情報の決定プロセスと開示統制
- 開示要素と開示内容
- 開示に当たって考慮すべき事項
- 定量情報と記述情報
- 環境リスク管理の状況
- 企業の環境情報開示における論点と今後の検討すべき事項
- 環境に係る財務情報
- 環境に係る財務情報の必要性と効果
- 環境に係る財務情報の範囲
- 環境に係る財務情報の種類
- 開示において考慮すべき事項
- 環境に係る財務情報における論点と今後の検討すべき事項
- 環境経営・環境情報開示の普及のための促進策
- 促進策の必要性
- 環境情報の利用を促進させるための基盤作りに関する施策
- 環境経営・環境情報開示に取組む企業に経済的便益をもたらす施策
- 売上1000億円未満の企業への促進策
おわりに
以上
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