掲載日:2011.05.26

環境省

環境省「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会 中間報告(案)」を公表

 平成23年5月25日(水)、環境省ホームページで「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会 中間報告(案)」が公表されました。
http://www.env.go.jp/policy/env-disc/com/com03.html

 企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会では、環境経営・環境情報開示に関する検討を行ってきました。今回公表された「中間報告(案)」は、5月12日(木)に開催された第3回企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会の議題(中間報告について)の配付資料です。
 当「中間報告(案)」の正式名称は、「企業の環境情報開示のあり方について ~強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示~ (中間報告)(案)」です。その中には、「環境に係る財務情報」の項や、「売上1000億円未満の企業への促進策」などが盛り込まれています。
http://www.env.go.jp/policy/env-disc/com/com03/mat02-1.pdf

 「企業の環境情報開示のあり方について ~強固で持続可能な社会に向けた環境情報開示~ (中間報告)(案)」の内容(目次)は、以下のとおりです。
 概要
 本文
 はじめに
 使用している文言の説明

  1.  本報告書の基本的な考え方と背景 
    1. 持続可能な社会の構築に向けた環境情報開示の役割 
    2. 環境情報の開示責任と利用者 
    3. 環境情報の開示方法 
    4. 社会的側面の情報開示 
    5. 環境情報開示に関する動向
  2. 持続可能な社会の構築に向けた環境経営の方向性
    1. 将来(10年後)予測される社会変化
    2. 環境経営の方向性
    3. 目指すべき環境経営像
    4. 環境経営のプロセス
  3. 環境金融の役割と方向性
    1. 環境金融の役割
    2. 環境金融の方向性
    3. 環境情報開示における金融の視点
  4. 企業の環境情報開示のあり方について
    1. 環境情報開示の目的
    2. 有用な環境情報の質的特性
    3. 開示情報の決定プロセスと開示統制
    4. 開示要素と開示内容
    5. 開示に当たって考慮すべき事項
    6. 定量情報と記述情報
    7. 環境リスク管理の状況
    8. 企業の環境情報開示における論点と今後の検討すべき事項
  5. 環境に係る財務情報
    1. 環境に係る財務情報の必要性と効果
    2. 環境に係る財務情報の範囲
    3. 環境に係る財務情報の種類
    4. 開示において考慮すべき事項
    5. 環境に係る財務情報における論点と今後の検討すべき事項
  6.  環境経営・環境情報開示の普及のための促進策
    1. 促進策の必要性
    2. 環境情報の利用を促進させるための基盤作りに関する施策
    3. 環境経営・環境情報開示に取組む企業に経済的便益をもたらす施策
    4. 売上1000億円未満の企業への促進策

 おわりに

以上

  
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