掲載日:2011.06.06

国税庁

国税庁「震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて(情報)」等を公表

 平成23年6月6日(月)、国税庁ホームページで「震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて(情報)」等が公表されました。

  1. 震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて(情報)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/inshi/110607/01.pdf
     東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)により、特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置及び被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置が講じられたことから、当該非課税措置に関する取扱いについて取りまとめた、とのことです。
     今回公表された内容は、「震災特例法による印紙税の非課税措置に関するQ&A」です。主要な目次は、次のとおりです。
    1. 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税関係(16問)
    2. 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税関係(12問)
    3. 過誤納確認関係(2問)
  2. 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/110520/01.htm
  3. 平成23年分の基準年利率について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/110520/01.htm

以上

  
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