掲載日：2011.07.11

国税庁

国税庁「平成２３年度法人税関係法令の改正の概要」等を公表

　平成２３年７月８日（金）、国税庁ホームページで「平成２３年度法人税関係法令の改正の概要」等が公表されました。

  1. 平成２３年度法人税関係法令の改正の概要
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/01.htm
    　今回公表された「平成２３年度法人税関係法令の改正の概要」（３６頁）の内容（目次）は、以下のとおりです。
    1. 雇用促進税制の創設
    2. 環境関連投資促進税制の創設
    3. 国際戦略総合特別区域に係る税制の創設
      　　1)国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
      　　2)国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例
    4. 認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設
    5. 中小企業者等の法人税率の特例の延長
    6. その他主要な改正事項
      1)棚卸資産の切放し低価法の廃止
      2)仮決算をした場合の中間申告書の提出に係る見直し
      3)清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
      4)複数の大法人の１００％子法人等に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し
    7. その他の改正
      1)減価償却制度に関する改正
      2)税額の計算に関する改正
      3)準備金制度に関する改正
      4)資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正
      5)国際課税に関する改正
      6)その他の改正
  2. 「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について（情報） の更新
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf#page=14
    　今回更新された内容は、以下のとおりです。
    1. [Ｑ４] 「特定土地等・特定株式等についての相続税の課税価格の計算の特例」とはどのような内容ですか。
    2. [更問] 特定土地等及び特定株式等の「震災後を基準とした価額」はどのように計算するのですか。
    3. [Ｑ６] 「特定土地等・特定株式等についての贈与税の課税価格の計算の特例」とはどのような内容ですか。
    4. [更問] 特定土地等及び特定株式等の「震災後を基準とした価額」はどのように計算するのですか。
  3. 集団予防接種等に起因するＢ型肝炎訴訟における「基本合意」により和解対象者が支払を受ける和解金等の課税関係について
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/110704/index.htm

以上

　　
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