国税庁「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ（更新）」等を公表

　平成２３年７月１２日（火）～７月１５日（金）にかけて、国税庁ホームページで「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ（更新）」等が公表されました。

「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ」を更新（７月１２日（火）公表）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm
　更新されたのは、欧州連合（ＥＵ）に関する内容です。
1. 「欧州連合（ＥＵ）に輸出する酒類に関する証明書の発行について」（平成２３年７月１１日更新）
2. 申請書（平成２３年７月１１日更新）
  　証明申請書、ＥＵへの輸出申請書、記載要領、分析試料明細書
「連結法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（７月１３日（水）公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/110630/03.htm
　今回の一部改正は、法人税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。具体的な改正内容は、新旧対照表として公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/110630/pdf/01c.pdf
「連結法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（７月１３日（水）公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/110630/02.htm
　今回の一部改正は、法人税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。具体的な改正内容は、新旧対照表として公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/110630/pdf/01b.pdf
「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（７月１３日（水）公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/110630/01.htm
　今回の一部改正は、法人税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。具体的な改正内容は、新旧対照表として公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/110630/pdf/01a.pdf
「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（７月１３日（水）公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/110630/04.htm
　今回の一部改正は、法人税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。具体的な改正内容は、新旧対照表として公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/110630/pdf/01d.pdf
震災特例法の施行に伴う自動車重量税の取扱いについて（情報）（７月１５日（金）公表）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/jidosha_01/230630.pdf
　今回公表された取扱いは、「震災特例法による自動車重量税の特例措置に関するＱ＆Ａ」です。その概要は、以下のとおりです。
1. 被災自動車に係る自動車重量税の還付関係（問１～問７）
2. 被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税関係（問８～問１６）
「『東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い』」について（情報）」を更新（７月１５日（金）公表）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf
　今回更新された内容は、以下のとおりです。
1. [Ｑ１２] 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置とは、どのような特例ですか。
「平成２３年７月　源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（７月１５日（金）公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h23aramashi.pdf
　平成２３年６月３０日付で「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布されたことにより改正された源泉所得税関係の内容です。