掲載日：2011.07.20

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「平成２４年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望」を公表

　平成２３年７月１９日（火）、日本経済団体連合会ホームページで「平成２４年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/079.html

　今回公表された「平成２４年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望」の概要は、以下のとおりです。

  1. 平成２４年度住宅関連税制改正
    1. 住宅購入者の資金調達の円滑化及び負担軽減
      1)新築住宅に係る固定資産税の減額措置の維持・恒久化
      2)住宅の取得に係る贈与税の非課税限度額及び相続時精算課税の特例維持・拡大
      3)住宅及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例延長
      4)宅地評価土地の取得に対する不動産取得税の課税標準の特例延長
      5)住宅用土地に対する不動産取得税の特例措置の延長
      6)新築住宅のみなし取得時期に係る不動産取得税の特例延長
      7)消費税の見直しを含む税制抜本改革への対応
    2. 良質な住宅取得を促進する特例措置の延長
      1)長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（投資型減税）の拡充・継続
      2)認定長期優良住宅の保存登記等に係る税率の軽減延長
      3)認定長期優良住宅に対する課税標準の特例延長
      4)居住用財産の買替え特例及び譲渡損失の繰越控除等の延長
  2. 住宅関連予算編成
    1. 住宅エコポイント制度の拡充・継続
    2. 住宅ローンの金利引下げ幅拡大の延長

以上

　　
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