国税庁「特別還付金請求書等作成システム」等を公表

　平成２３年７月２０日（水）、国税庁ホームページで「特別還付金請求書等作成システム」等が公表されました。

「特別還付金請求書等作成システム」を掲載
https://www.keisan.nta.go.jp/kanpu/jsp/KAM00100.jsp
　今回公表・掲載されたシステムでは、平成２３年度税制改正（「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」)で創設された、特別還付金の支給制度（措法９７条の２）の適用を受ける場合に必要な特別還付金請求書及び計算明細書を作成することができます。
　作成できる書類（帳票）は、６種類です。
1. 特別還付金請求書（提出用）
2. 特別還付金の額の計算明細書（提出用）
3. 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書（本表）
4. 特別還付金請求書（控用）
5. 特別還付金の額の計算明細書（控用）
6. 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書（本表）（控用）
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法　人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈　通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/110630/index.htm
　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(平成２３年法律第２９号)に係る法人課税関係の申請、届出等の様式を追加したことに伴い所要の改正を行った、とのことです。
　今回の一部改正により追加（新設）された様式は１３種類です。新旧対照表として、掲載されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/110630/pdf/01.pdf
1. 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表（震災特例法18、26）
2. 先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書（震災特例法19、27）
3. 適格分割等による特定資産の買換えの場合における買換資産の帳簿価額の減額又は特定資産の譲渡に伴い設定をした期中特別勘定に関する届出書（震災特例法19、20、27、28）
4. 特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書（震災特例法20、28）
5. 特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長認定通知書
6. 適格分割等を行う場合の特定の資産の買換えの場合における期中特別勘定の設定期間延長承認申請書（震災特例法20 、28 ）
7. 適格分割等を行う場合の特定の資産の買換えの場合における期中特別勘定の設定期間延長認定通知書
8. 適格分割等による特定の資産の譲渡に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書（震災特例法20、28）
9. 適格合併等による特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合において指定期間内に資産の取得が困難な場合の設定期間延長承認申請書（震災特例法令19、24）
10. 適格合併等による特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合において指定期間内に資産の取得が困難な場合の設定期間延長認定通知書
11. 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（震災特例法20、28）
12. 収用等の場合又は特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書（震災特例法22、30）
13. 収用等の場合又は特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長認定通知書
「収入印紙の交換と印紙税の還付について（平成２３年７月）」を掲載
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/kanpu.pdf