掲載日:2011.07.25
総務省
総務省「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法の一部改正法案」等を公表
平成23年7月22日(金)に国会提出された「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案」等が、総務省ホームページで公表されました。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
総務省ホームページで公表された法律案では、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じる、となっています。
公表された法律案等は、以下のとおりです。
- 概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000122790.pdf - 要綱
http://www.soumu.go.jp/main_content/000122791.pdf - 法律案・理由
http://www.soumu.go.jp/main_content/000122792.pdf - 新旧対照表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000122793.pdf - 参照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000122794.pdf
以上
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