掲載日:2011.08.12
総務省
総務省「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律」等を公布
平成23年8月12日(金)付のインターネット官報(号外 第176号)で、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(法律第96号)」等が公布されました。
これにより、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害対応として、不動産取得税、自動車取得税、自動車税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税に係る特例措置が設けられました。
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(法律第96号)
http://kanpou.npb.go.jp/20110812/20110812g00176/20110812g001760005f.html
また、同日、総務省ホームページでは、概要等が公表されました。 - 地方税法施行令の一部を改正する政令(政令第258号)
http://kanpou.npb.go.jp/20110812/20110812g00176/20110812g001760011f.html
また、同日、総務省ホームページでは、概要等が公表されました。 - 地方税法施行規則及び普通交付税に関する省令の一部を改正する省令(総務省令第118号)
http://kanpou.npb.go.jp/20110812/20110812g00176/20110812g001760016f.html
また、同日、総務省ホームページでは、概要等が公表されました。
以上
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