国税庁「「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について」等を公表

　国税庁ホームページで「「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について」等が公表されました。

平成２３年８月１７日（水）、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について（文書回答事例）」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/110816/index.htm
　公表された文書回答事例には、個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会がまとめた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」と「「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ」が添付されています。
1. 個人債務者の私的整理に関するガイドライン
  　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/110816/01.pdf
2. 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ
  　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/110816/02.pdf
　今回公表された文書回答事例に添付された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害その他これに関連する災害。）の影響による個人のいわゆる二重債務問題について、本年６月に、政府の「二重債務問題への対応方針」が取り纏められ、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するための環境の整備が求められたことを踏まえ、個人の私的整理に関する基本的考え方を整理し、私的整理の進め方、対象となる債務者、弁済計画案の内容等についての関係者の共通認識を醸成するために、本年７月に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が発足し、取りまとめたもの、とのことです。
平成２３年８月１９日（金）、「平成２３年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/110805/index.htm