平成２３年９月２６日（月）、国税庁ホームページで「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/sesaku.htm

　国税庁では、放射性物質に対する酒類の安全性確保のため、独立行政法人酒類総合研究所と連携しながら、以下の施策を実施する、とのことです。

1. 国内全ての酒類製造者に対して、放射能汚染防止のため遵守すべき事項や、放射線に関する基礎知識などの技術情報を提供。
2. 酒類製造場内にある出荷前の酒類及び醸造用水の放射性物質に関する調査を実施し、酒類の安全性を確認。
3. 安全な酒類製造を進める上での技術的疑問点などについては、所管の国税　局鑑定官室(沖縄県においては、沖縄国税事務所間税課鑑定官)において技術相談に応じる。

（参考情報）
　独立行政法人酒類総合研究所では、酒類及び酒類製造に関する物品について、放射性物質の受託分析を実施。また、酒類製造過程における放射性物質の挙動に関連する研究を実施。

以上

　　

• 2024.04.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「環境省「第六次環境基本計画（案）」に対する意見」等を公表
• 2024.04.23 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】－改正企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要」等を公表
• 2024.04.23 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ」等を公表
• 2024.04.23 国税庁 国税庁「ｅ－Ｔａｘソフトのバージョンアップについて」等を公表
• 2024.04.23 国税庁 国税庁「租税特別措置法第８７条関係について（サイト更新）」を公表＜酒税関連＞