平成２３年１０月４日（火）、国税庁ホームページで「相互協議関係」手続等が公表されました。

1. 東日本大震災に関する税務署の業務について（平成２３年１０月３日現在）
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/jishin2.htm
   現時点における大船渡税務署および須賀川税務署の執務場所が、案内されました。
2. 「相互協議関係」手続
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sogokyogi/mokuji01.htm
   1. 相互協議の申立手続
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sogokyogi/annai/1279_1.htm　租税条約の規定に適合しない課税に関する申立てを行う場合又は双方居住者の取扱いに係る協議に関する申立てを行う場合の手続として、手続根拠、手続対象者、提出時期、提出方法が説明されています。また、申請書様式・記載要領も掲載されました。
   2. 仲裁の要請手続
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sogokyogi/annai/1279_2.htm
      　租税条約等に基づく仲裁の要請を行う場合の手続として、手続根拠、手続対象者、提出時期、提出方法が説明されています。また、申請書様式・記載要領も掲載されました。
3. 平成２３年６月３０日以後に終了する事業年度又は連結事業年度の法人税の申告にｅ－Ｔａｘを利用する場合のご注意
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/1239_23/index.htm
   　平成２３年度税制改正後の法人税申告書別表は、既に公表されていますが、そのすべてを電子申告できる状況にないため、電子申告する場合のご注意として、案内されました。

以上

　　

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• 2024.04.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５２４回企業会計基準委員会の資料」等を公表
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