掲載日:2011.10.17

国税庁

国税庁「「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし」等を公表

 国税庁ホームページで「「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)」等が公表されました。

  1. 平成23年10月14日(金)公表分
    1. 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/110930/index.htm
       平成23年9月16日付の「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)で整備した内容のあらまし、とのことです。
  2. 平成23年10月17日(月)公表分
    1. 「東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について」の追加
      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei2.htm
       10月17日付の国税庁告示第27号により告示された岩手県及び宮城県の地域は、延長期限の期日が平成23年12月15日となりました。この期日以降においても、東日本大震災による災害等により申告・納付等ができない場合には、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができる、とのことです。
       この内容を含め、東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る内容が7点にまとめて説明されています。
    2. 「個人事業者の方の消費税の中間申告について」を変更
      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kojin_jigyo_shohi/index.htm
       平成23年3月11日から平成23年12月14日までに到来するすべての国税の申告・納付等の期限が、平成23年12月15日とされたため、この期間に申告・納付期限の到来する消費税の中間申告については、平成23年12月15日までに申告・納付が必要、とのことです。
    3. 「平成23年分所得税の予定納税について(東日本大震災関連)」を変更
      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm
       国税の申告・納付等の期限が、平成23年12月15日まで延長された地域などが追加されました。
    4. 「岩手県及び宮城県の2県の一部の地域に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ」の追加
      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei1017.htm
        平成23年3月11日から平成23年12月14日までに期限が到来する国税の申告・納付等の期限が、平成23年12月15日(木)となったため、発送を見合わせていた申告書等用紙のうち、岩手県及び宮城県の2県の一部の地域に納税地を有する法人に対して発送を再開する、とのことです。
    5. 岩手県及び宮城県の2県の一部の地域に納税地を有する法人の皆様に対するメッセージボックスへの「申告のお知らせ」の格納について
      http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_231017_messagebox.htm
       岩手県及び宮城県の2県の一部の地域の納税者で申告期限が平成23年12月15日(木)となった方には、申告書等用紙の発送再開に合わせて、e-Taxで申告されている法人には、メッセージボックスへの「申告のお知らせ」の格納を行う、とのことです。
       なお、今回の案内の末尾には、「引き続き国税の申告・納付等の期限が延長されている地域」(宮城県:2市1町、福島県:2市7町3村)も掲載されていますので、あわせてご確認ください。
    6. 認定NPO法人名簿(平成23年10月16日現在)
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
       平成23年10月16日現在の認定NPO法人数は235法人です。新たに追加・変更等のあった認定NPO法人は、以下のとおりです。
      1. 特定非営利活動法人 神奈川海難救助隊(代表者の変更)
      2. 特定非営利活動法人 蔵前バイオマスエネルギー技術サポートネットワーク(代表者の変更)
      3. 特定非営利活動法人 グリーフケア・サポートプラザ(代表者の変更)
      4. 特定非営利活動法人 サバイバルネット・ライフ(新たに追加)
      5. NPO法人サポート(主たる事務所の所在地の変更)
      6. 特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道(新たに追加)
      7. 特定非営利活動法人 全国盲導犬施設連合会(新たに追加)
      8. 特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター(代表者の変更)
      9. 緑の地球ネットワーク(代表者の変更)
      10. 特定非営利活動法人 みやぎ発達障害サポートネット(代表者の変更)

以上

TKCエクスプレスの最新トピック