財務省「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」等を公表

　平成２３年１０月２８日（金）、財務省ホームページ等で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」等が公表されました。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm
　今回公表された法案は、第１７９回国会（臨時会）に提出されたもので、公表された法案等は、以下のとおりです。
1. 法律
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/20111028houritsu.pdf
2. 概要
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/20111028gaiyou.pdf
3. 法律案要綱
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/20111028youkou.pdf
4. 新旧対照表
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/20111028shinkyu.pdf
5. 理由
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/20111028riyuu.pdf
6. 参照条文
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/20111028sansyou.pdf
  
  なお、「概要」の内容は、以下のとおりです。
  1. 法律案の趣旨
    東日本大震災からの復興を図るために２３年度から２７年度まで実施する施策に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じる。
  2. 法律案の概要　　
    
    税外収入に係る措置
    財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替を行う。　　
    
    復興特別税の創設
    イ所得税額に対する付加税：４％（２５年１月から３４年１２月まで）
    ロ法人税額に対する付加税：１０％（２４年度から２６年度まで）
    ハたばこ１本に対し１円の臨時特別税（２４年１０月から３４年９月まで）　　
    
    復興債の発行等
    イ復興費用の財源として、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、復興債を発行することができる（発行期間：２３年度から２７年度までの５年間、償還期限：３４年度）。
    ロ２３年度１次補正において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができる。　　
    
    検討条項
    イ復興の状況等を勘案し、復興費用及び必要な財源を確保するための措置の在り方について見直しを行う。
    ロ今後１０年間で２兆円相当の財源確保を旨として、日本たばこ産業株式会社の株式及びエネルギー対策特別会計所属の株式の保有の在り方について検討を行い、可能な場合には、できる限り早期に処分する。
    ハ日本郵政株式会社の株式について、経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に処分する。
    ニ上記のロハによる財源確保が見込まれる場合、イの見直しに基づく復興費用の見込額を勘案しつつ、復興特別税に係る税負担の軽減のための措置を講ずる。
  3. 施行期日
    公布の日
承継銀行及び協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090208&Mode=2
今回、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルで、パブリックコメントの結果として公表された内容は、「承継銀行及び協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令要旨」です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000080545