国税庁「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」等を公表

　平成２３年１１月１日（火）、国税庁ホームページで「「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について（情報）」等が公表されました。

「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について（情報）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf
東日本大震災に関するＱ＆Ａとして、４４例で説明（関係法令等を含む）されています。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho07.pdf
「特定土地等の震災の発生直後の価額」、「特定株式等の判定」、「特定株式等の震災の発生直後の価額」、「特定株式等の特定の評価会社の株式等の判定」について留意すべき事項が説明されています。
東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho06.pdf
「指定地域内にある土地等の評価」、「被災した造成中の宅地の評価」、「応急仮設住宅の敷地の用に供する土地として使用貸借により貸し付けられている土地の評価」、「被災家屋の評価」、「被災した建築中の家屋の評価」、「純資産価額の計算」などについて、説明されています。
震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho05.pdf
「震災特例法の適用を受ける原発周辺土地等の価額」、「震災特例法の適用を受ける特定株式等を純資産価額方式により評価する場合における原発周辺土地等の価額」、「震災後に取得した原発周辺土地等の価額」、「震災後に取得した株式等を純資産価額方式により評価する場合における原発周辺土地等の価額」については、評価しないと説明されています。
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」通達の趣旨について（情報）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho04.pdf
「特定土地等の震災の発生直後の価額」、「特定株式等の判定」、「特定株式等の震災の発生直後の価額」、「特定株式等の特定の評価会社の株式等の判定」について説明されています。
「東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」通達の趣旨について（情報）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho03.pdf
「指定地域内にある土地等の評価」、「被災した造成中の宅地の評価」、「応急仮設住宅の敷地の用に供する土地として使用貸借により貸し付けられている土地の評価」、「被災家屋の評価」、「被災した建築中の家屋の評価」などについて、説明されています。
「震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の評価について」通達の趣旨について（情報）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho02.pdf
「震災特例法の適用を受ける原発周辺土地等の価額」、「震災特例法の適用を受ける特定株式等を純資産価額方式により評価する場合における原発周辺土地等の価額」、「震災後に取得した原発周辺土地等の価額」、「震災後に取得した株式等を純資産価額方式により評価する場合における原発周辺土地等の価額」について、説明されています。
「東日本大震災に係る財産評価関係質疑応答事例集」の送付について（情報）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho01.pdf
「課税時期が東日本大震災の発生日より前である場合の取扱い」として、特定土地等（震災特例法の適用を受けるもの）、家屋、特定株式等（震災特例法の適用を受けるもの）の説明が、Ｑ＆Ａ形式でされています。
また、「課税時期が東日本大震災の発生日以後である場合の取扱い」として、土地等、家屋及び構築物、株式等の説明が、Ｑ＆Ａ形式でされています。
「調整率」が公開されました
http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm
『財産評価基準書』の東日本大震災に係る「調整率表」として、次の３種類が公開されました。
1. 一般の土地等用
  一般の土地等用の「調整率表」は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県（加須市（旧北川辺町及び旧大利根町の区域）及び久喜市）、新潟県（十日町市及び中魚沼郡津南町）、長野県（下水内郡栄村）となっています。
2. 大規模工場用地用
3. ゴルフ場用地等用
東日本大震災により被害を受けられた方へ（相続税・贈与税に係る財産評価関係）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/sozou_03/index.htm
東日本大震災により被害を受けた財産の相続税又は贈与税における評価方法等について説明されています。
「平成２３年分年末調整がよくわかるぺージ」の開設
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.html
平成２３年確定申告分（申告所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日について
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm
「民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410230029&Mode=0
「消費税法改正のお知らせ（平成２３年９月）」の公開（１０月３１日公開）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm
平成２３年６月に消費税法が一部改正されました。その主な改正内容が説明されています。
「消費税のあらまし（平成２３年９月）」の公開（１０月３１日公開）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm
「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（平成２３年９月）」の公開（１０月３１日公開）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/shohizei.pdf
平成２２事務年度法人税等の調査事績の概要[法人税、消費税、源泉所得税]（１１月２日公開）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/hojin_chosa/01.pdf