掲載日:2011.11.15
国税庁
国税庁「平成24年版 源泉徴収のあらまし」等を公表
平成23年11月14日(月)、国税庁ホームページで「平成24年版 源泉徴収のあらまし」等が公表されました。
- 「平成24年版 源泉徴収のあらまし」の掲載
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/index.htm
今回公表された「源泉徴収のあらまし」は、平成23年10月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発行予定条約を含む)の規定に基づいて、平成24年における源泉徴収の仕組みやその内容を解説したもの、です。
その最初に記載されている「税制改正等」の内容は、以下のとおりです。- 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)」での源泉所得税関係の改正内容
- 平成22年度の改正により、平成24年1月1日以後適用される主なもの
- 東日本大震災で被災された方に対する特例措置
- 租税条約関係(発効)
- 租税条約関係(未発効)
- 「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(参考)国税局における証明書の発行件数(平成23年10月末現在)」の更新
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.03.28 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【アーカイブ配信を開始】-ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催」を公表
- 2024.03.28 法務省 法務省「会社法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
- 2024.03.28 金融庁 金融庁「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書等」を公表
- 2024.03.28 金融庁 金融庁「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令等」を公表
- 2024.03.28 国税庁 国税不服審判所「令和5年7月から9月分までの裁決事例の追加等」を公表