掲載日:2011.12.29
国税庁
国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表
平成23年12月28日(水)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/111221/index.htm
平成23年6月税制改正(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律等による税制改正)に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図った、とのことです。
(1)法人税基本通達等の主要改正項目について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/111221/pdf/01.pdf
(2)法人税基本通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/111221/01.htm
(3)連結納税基本通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/111221/02.htm
(4)租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/111221/03.htm
(5)租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/111221/04.htm
(6)耐用年数の適用等に関する取扱通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/111221/05.htm
※同日、電子政府の総合窓口e-GOVポータルで、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募の結果」として、「改正の概要」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082826 - 「東日本大震災に係る震災特例法等(法人税関係)の改正の概要(平成23年 12月版)」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#kaisei_hojin04
震災特例法の一部改正により、東日本大震災により被害を受けた法人や震災からの復興に取り組む法人を対象として、法人税について、復興特別区域制度の創設に伴う特例、被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度、被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例など新たな税制上の措置が追加されたパンフレットとして、イメージ図や算式等を交えて説明されています。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/kaisei_hojin04.pdf
その内容(目次)は、以下のとおりです。
(1)復興特別区域制度の創設に伴う特例
1)再投資等準備金
2)再投資設備等の特別償却
3)復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
4)復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
5)復興居住区域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
6)復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等
(2)被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度
(3)被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等
1)被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の圧縮記帳(特別勘定の設定を含む。)及び5,000万円特別控除
2)特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除
3)特定被災市街地復興推進地域内にある土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
4)土地譲渡に係る追加課税の適用除外
(4)被災代替資産等の特別償却制度の改正
(5)災害による繰越損失金の範囲の改正
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表
- 2024.04.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第524回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2024.04.24 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「4月27日、28日 政府認証基盤(GPKI)のサービス停止に伴う、eLTAX休日運用日への影響について(お知らせ)」を公表
- 2024.04.24 国税庁 国税庁「「電子メールによるお問い合わせ」機能等の不具合について」等を公表
- 2024.04.24 国税庁 国税庁「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を公表<源泉所得税関連>