掲載日：2012.01.25
財務省
財務省「復興特別法人税に関する政令（政令第１７号）」等を公布
平成２４年１月２５日（水）付のインターネット版『官報』（号外 第１６号）で、「復興特別法人税に関する政令（政令第１７号）」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160000f.html
- 復興特別所得税に関する政令（政令第１６号）
- あらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160002f.html - 復興特別所得税に関する政令（政令第１６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160007f.html
※復興特別所得税に関する政令は、平成２５年１月１日から施行されます。
- あらまし
- 復興特別法人税に関する政令（政令第１７号）
- あらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160002f.html - 復興特別法人税に関する政令（政令第１７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160013f.html
※復興特別所得税に関する政令は、一部の規定を除き、平成２４年４月１日から施行されます。
※電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイトのパブリックコメント結果公示案件として、「政令の要綱」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000083344
- あらまし
- 復興特別所得税に関する省令（財務省令第６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160018f.html
※この省令は、平成２５年１月１日から施行されます。 - 復興特別法人税に関する省令（財務省令第７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160020f.html
※この省令により、「各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書」など４別表が制定されました。この省令は、一部の規定を除き、平成２４年４月１日から施行されます。 - 法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160025f.html
※この省令により、次の法人税別表が改正（新設・削除を含む）されました。この省令は、一部の規定を除き、平成２４年４月１日から施行されます。
別表１（１）、別表１（２）、別表１（３）、別表１の２（１）、別表１の２（２）、別表１の２（３）、別表３（１）、別表３（４）、別表３の２、別表３の２付表、別表４、別表４の２、別表４の２付表、別表５（１）、別表５（２）、別表５の２（１）、別表５の２（１）付表１、別表５の２（２）、別表５の２（２）付表１、別表５の２（２）付表２、別表６（２）、別表６（３）、別表６（４）、別表６（６）、別表６（７）、別表６（８）、別表６（１０）、別表６（１１）、別表６（１２）を改正、別表６（１３）及び別表６（１４）を削除、別表６（１５）（改正あり）を別表６（１３）とし、別表６（１６）及び別表６（１７）を削除、別表６（１８）（改正あり）を別表６（１４）とし、別表６（１９）（改正あり）を別表６（１５）とし、別表６（２０）から別表６（２４）を削除、別表６（２５）（改正あり）を別表６（１６）とし、別表６（２６）（改正あり）を別表６（１７）、別表６（２６の２）（改正あり）を別表６（１８）とし、別表６（２６の３）（改正あり）を別表６（１９）とし、別表６（２０）・別表６（２１）・別表６（２２）を新設、別表６（２７）から別表６（３１）を削除、別表６の２（２）、別表６の２（２）付表、別表６の２（３）、別表６の２（４）、別表６の２（５）、別表６の２（７）、別表６の２（７）付表、別表６の２（８）、別表６の２（８）付表、別表６の２（９）、別表６の２（１０）、別表６の２（１０）付表、別表６の２（１１）、別表６の２（１２）を改正、別表６の２（１３）及び別表６の２（１３）付表を削除、別表６の２（１４）（改正あり）を別表６の２（１３）とし、別表６の２（１４）付表を別表６の２（１３）付表とする、別表６の２（１５）（改正あり）を別表６の２（１４）とし、別表６の２（１５の２）（改正あり）を別表６の２（１５）とし、別表６の２（１５の２）付表を別表６の２（１５）付表とし、別表６の２（１６）を削除、別表６の２（１５の３）（改正あり）を別表６の２（１６）とし、別表６の２（１７）、別表７（１）、別表７（１）付表１、別表７（１）付表２、別表７（１）付表３、別表７（２）、別表７（３）、別表７の２、別表７の２付表１、別表７の２付表２、別表７の２付表３、別表７の２付表４、別表９（１）、別表１０（４）を改正、別表１０（６）及び別表１０（７）を削り、別表１０（８）を別表１０（６）とし、別表１０（９）を別表１０（７）とする、別表１０（１０）（改正あり）を別表１０（８）とし、別表１０（１１）（改正あり）を別表１０（９）とし、別表１０（１２）を別表１０（１０）とする、別表１１（１）、別表１１（１の２）、別表１２（１０）を改正、別表１２（２０）を別表１２（２１）とし、別表１２（１３）から別表１２（１９）までを一表ずつ繰り下げ、別表１２（１２の２）を別表１２（１３）とする、別表１４（２）、別表１４の２、別表１８を改正。 - 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第９号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160082f.html
「事業年度分の適用額明細書」（様式第１）及び「連結事業年度分の適用額明細書」（様式第１）の記載要領が、大幅に改正されました。
※この省令は、付則第３条の規定を除き、平成２４年４月１日から施行されます。 - 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第１０号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160088f.html - 法人税法施行規則第八条の三の十第三項及び第五十九条第三項に規定する保存の方法を定める件（財務省告示第２６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160096f.html - 租税特別措置法第十条の二の三第一項各号及び第四十二条の五の二第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第２７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160096f.html - 租税特別措置法第十条の二の二第一項第一号、第二号及び第四号並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号及び第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件及び租税特別措置法第十条の二の二第一項第三号及び第四十二条の五第一項第三号の規定を受ける工事及び配電の設備を指定する件を廃
止する件（財務省告示第２８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20120125/20120125g00016/20120125g000160096f.html
以上
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