国税庁「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）」等を公表

　平成２４年１月３１日（火）、国税庁ホームページで「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】（登免０４）」等が公表されました。

東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】（登免０４）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/tsuika_05a.pdf
　既存のパンフレット［登免０２］「登録免許税の免税特例のあらまし」の措置のほか、新たに追加された次の税制上の措置が説明されています。
1. パンフレット［登免０２］「登録免許税の免税特例のあらまし」の措置の遡及適用
2. 警戒区域設定指示等の対象区域内に所在した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置（拡充）
3. 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置（新設）
4. 被災した会社の本店等の移転の登記等に係る登録免許税の免除措置（新設）
5. 免除措置の遡及適用に伴う還付について
「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/120118/01.pdf
　趣旨説明（情報）の内容（目次）は、以下のとおりです。
1. 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について
  ○措置法第３６条の２《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
  ○措置法第３７条の５《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係
2. 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について
  ○措置法第３７条の１０《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係
  ○措置法第３７条の１１の３《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例》関係
平成２４年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/yochokin/index.htm
　普通預金通帳などに係る印紙税の現金納付の特例制度を利用するための所轄税務署長への承認申請手続に関する案内（本年度の申請書提出期間は平成２４年２月１６日（木）～平成２４年３月１５日（木））と、当制度の質疑応答事例です。