掲載日:2012.02.01
国税庁
国税庁「東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)」等を公表
平成24年1月31日(火)、国税庁ホームページで「東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【詳細版】(登免04)」等が公表されました。
- 東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【詳細版】(登免04)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/tsuika_05a.pdf
既存のパンフレット[登免02]「登録免許税の免税特例のあらまし」の措置のほか、新たに追加された次の税制上の措置が説明されています。- パンフレット[登免02]「登録免許税の免税特例のあらまし」の措置の遡及適用
- 警戒区域設定指示等の対象区域内に所在した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置(拡充)
- 被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置(新設)
- 被災した会社の本店等の移転の登記等に係る登録免許税の免除措置(新設)
- 免除措置の遡及適用に伴う還付について
- 「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/120118/01.pdf
趣旨説明(情報)の内容(目次)は、以下のとおりです。
- 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」の一部改正について
○措置法第36条の2《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
○措置法第37条の5《既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例》関係 - 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の一部改正について
○措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係
○措置法第37条の11の3《特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例》関係
- 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」の一部改正について
- 平成24年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/yochokin/index.htm
普通預金通帳などに係る印紙税の現金納付の特例制度を利用するための所轄税務署長への承認申請手続に関する案内(本年度の申請書提出期間は平成24年2月16日(木)~平成24年3月15日(木))と、当制度の質疑応答事例です。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】IESBA倫理規程の改訂の公表について(タックス・プランニング及び関連業務)」等を公表
- 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布
- 2024.04.16 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示
- 2024.04.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ報告・保証業務等に関するIESBA倫理規程改訂公開草案説明文書の翻訳」等を公表
- 2024.04.16 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要」を公表