国税庁「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い（震災特例法の一部改正関係）」を公表

　平成２４年２月１日（水）、国税庁ホームページで「「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い（震災特例法の一部改正関係）」について（情報）」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/120112/01.pdf

　公表された内容（目次）は、以下のとおりです。
Ｉ　Ｑ＆Ａ
　１　相続税・贈与税関係（Ｑ１～Ｑ１０）
　２　譲渡所得関係（Ｑ１１～Ｑ２１）
　３　登録免許税関係（Ｑ２２～Ｑ２８）
ＩＩ　参考（パンフレット、様式）
　１　相続税・贈与税関係

パンフレット
東日本大震災に関する税制上の追加措置について（相続税・贈与税関係）［相０４］
平成２３年分贈与税の申告の関係書類等（東日本大震災関係）
イ　平成２３年分贈与税の申告書第１表の３（震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
ロ　住宅取得等資金の贈与の特例に係るチェックシートの判定
ハ　「(Ａ)平成２３年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』のチェックシート」及び添付書類一覧
ニ　「(Ｂ)平成２３年分『住宅取得等資金の非課税制度』及び『相続時精算課税選択の特例』に係る入居要件等の特例のチェックシート」及び添付書類一覧
ホ　「(Ｃ)平成２３年分『震災に係る住宅取得等資金の非課税制度』のチェックシート」及び添付書類一覧
へ　震災特例法第３８条の３・４・５の被害要件確認表兼届出書

　２　譲渡所得関係

パンフレット
東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）［所０５］
申請書類
イ　確定優良住宅地造成等事業に関する期間（再）延長承認申請書【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】
ロ　買換資産等の取得期間の延長承認申請書【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】

　３　登録免許税関係
　　　パンフレット
　　　東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）［登免０３］

以上