国税庁「宮城県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件」等を公表

　平成２４年２月３日（金）、国税庁ホームページで「宮城県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件（国税庁告示第４号）」等が公表されました。

宮城県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件（国税庁告示第４号）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/120203/index.htm
宮城県石巻市、東松島市、牡鹿郡女川町に国税の納税地を有する者の申告期限が、平成２３年３月１１日から平成２４年４月１日までの間に到来する場合、平成２４年４月２日となりました。
宮城県石巻市、東松島市、女川町に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hojin/index_3.htm
国税の申告・納付等の期限が、平成２４年４月２日（月）となった宮城県石巻市、東松島市、女川町の納税者に、申告書等用紙の発送を再開、とのことです。
東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei120203.htm
申告・納付等の延長期限の期日が平成２４年４月２日となった宮城県の石巻市、東松島市及び女川町については、この期日以降においても、東日本大震災による災害等により申告・納付等ができない場合には、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができる、とのことです。
宮城県石巻市、東松島市、女川町に納税地を有する法人の皆様に対するメ　ッセージボックスへの「申告のお知らせ」の格納について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_240203_messagebox.htm
申告書等用紙の発送を見合わせていた、宮城県石巻市、東松島市、女川町に納税地を有する法人への発送再開に合わせて、ｅ－Ｔａｘで申告されている法人に対して、メッセージボックスへの格納を行う、とのことです。
東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/index.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/51.pdf
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律等の規定により、(１)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が東日本大震災によって被害を受け居住の用に供することができなくなった場合で、その家屋について、平成２３年分以後の残りの控除期間において引き続き(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けるとき、(２)居住の用に供していた家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった方が再取得等をした住宅に係る住宅借入金等特別控除を受ける場合、(３)上記(１)及び(２)について重複して適用を受ける場合の要件や手続について説明されています。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税（譲渡所得関係）の取扱いについて（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/joto-sanrin/120202/01.pdf
平成２３年４月２７日に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律が、平成２３年１２月１４日に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律がそれぞれ公布・施行されたことに伴い、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の４、第１１条の５、第１１条の６及び第１２条に係る所得税（譲渡所得関係）の取扱いを定めた、とのことです。
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/120201/index.htm