国税庁「被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について（情報）」等を公表

　平成２４年２月７日（火）、国税庁ホームページで「被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について（情報）」等が公表されました。

被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120203/01.pdf
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律等の公布・施行に伴い、その概要、適用対象地域及び質疑等を取りまとめた、とのことです。その内容（目次）は、以下のとおりです。
（概要編）
　１特例の概要
　２特例の内容
1. 適用対象地域の範囲
2. 被災者向け優良賃貸住宅の範囲
3. 割増償却率
4. 手続き等
（質疑応答編）
　１特例（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度）の概要
　２適用対象となる地域（特定激甚災害地域）
　３－１被災者向け優良賃貸住宅の範囲
　３－２適用要件の判定単位
　３－３共同住宅又は長屋のうちに被災者向け優良賃貸住宅に該当しない部分がある場合
　３－４各独立部分の範囲
　３－５各独立部分が住宅の用と住宅以外の用とに使用されている場合
　３－６資本的支出があったため取得価額基準を超えることとなったものについての不適用
　３－７床面積の意義
　３－８各独立部分の数が１０以上であるかどうかの判定の時期
　４特例の適用を受けるための手続き
（参考）
　１被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書
　２被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件に該当する事実を明らかにする明細書
　３被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書
　４東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成２３年政令１１２号)第１３条の２第２項第６号及び第１８条の２第２項第６号の国土交通大臣の定める方法による家賃上限額の算定について(国土交通省ホームページより抜粋)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/120203/index.htm
　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について（法令解釈通達）」の一部が改正され、以下の条文に関する解釈通達が新設され、新旧対照表として公表されました。
1. 第８条（（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除））関係
2. 第１１条（（被災代替資産等の特別償却））関係
3. 第１３条の３（（復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例））関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/120203/01.pdf
「酒類等の放射能分析結果について」の更新
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm