国税庁「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の一部改正」を公表

　平成２４年４月６日（金）、国税庁ホームページで「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/120330/index.htm

今回の改正は、震災特例法に係る改正です。
1. 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（震災特例法１７の２）
2. 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除（震災特例法１７の３）
3. 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等（震災特例法１７の５）
4. 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却（震災特例法１８の２）
5. 再投資等準備金（震災特例法１８の３）
次の資料が公表されました。
1. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の主要改正項目
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/120330/pdf/shuyoukaiseikomoku.pdf
2. 新旧対照表
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/120330/pdf/shinkyu.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイトのパブリックコメントの結果公示で「「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。公表された資料は、「改正の概要」です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240012&Mode=2

以上