掲載日:2012.05.24

国税庁

国税庁「『個人課税事務提要(様式編I)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)」等を公表

 平成24年5月23日(水)、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要(様式編I)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 「『個人課税事務提要(様式編I)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/120426/index.htm
     更正決定等通知書(一般用/本表の二)などの様式改正と様式の新設が行われ、新旧対照表として公表されました。改正等が行われた様式は、以下の6種類です。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/120426/pdf/01.pdf
    1. 更正決定等通知書(一般用/本表の二)
    1. 更正決定等通知書(一般用/本表の二の二)
    1. 更正決定等決議書(純損失の繰戻しによる所得税の還付金額の計算書/付表の七)
    1. 更正決定等決議書(純損失の繰戻しによる所得税の還付金額の計算書(東日本大震災用)/付表の七の二)(新設)
    1. 更正決定等決議書(翌年へ繰り越す純損失等の金額の計算書(東日本大震災用)/付表の九の二 平成22年分)(新設)
    1. 更正決定等決議書(翌年へ繰り越す純損失等の金額の計算書(東日本大震災用)/付表の九の二 平成23年分)(新設)
  2. 「平成24年度 法人税関係法令の改正の概要」
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2012_5/01.htm
     「平成24年度 法人税関係法令の改正の概要」の内容(目次)は、以下のとおりです。
    第1編 租税特別措置法等に関する改正
      1 国際課税に関する改正   
    1. 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(過大支払利子税制)の創設
      1. 関連者等に係る支払利子等の損金不算入
      1. 超過利子額の損金算入
    1. その他
      2 減価償却に関する改正
    1. 一定のエネルギー環境負荷低減推進設備等に対する即時償却制度の導入
    1. その他
      3 引当金・準備金制度に関する改正
      4 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
      5 税額の計算に関する改正
      6 その他の改正
     第2編 震災特例法に関する改正
      1 原子力災害からの復興支援措置-福島県全域に係る措置-
        復興特区法の課税の特例制度の福島県全域への拡大
      2 原子力災害からの復興支援措置-避難解除区域に係る措置-
    1. 避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
    1. 避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度の創設
      3 その他の改正
        被災法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
  3. 平成24年度の税制改正に係るe-Taxの修正等について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_240523_zeikai.htm
      平成23年6月30日以後終了事業年度分の法人税(連結法人税)の申告において書面提出となっている法人税別表の電子申告可能時期と、平成24年4月1日以後終了事業年度分の法人税の電子申告内容が公表されました。  
    1. 法人税(平成23年6月30日以後終了事業年度分)
      http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hojin_23zeikai_2306_list_1.pdf
      以下の法人税別表は、平成24年6月18日(月)から電子申告で受け付けられ ます。これにより253種類すべて電子申告できます。
      ○別表六(二十六の三)復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      ○別表六(二十七)法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書(平成24年1月10日以後終了事業年度分)
      ○別表十(十一)特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書(平成23年11月24日以後終了事業年度分)
      ○別表十二(十二の二)再投資等準備金の損金算入に関する明細書
    1. 連結法人税(平成23年6月30日以後終了事業年度分)
      http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hojin_23zeikai_renketsu_2306_list_1.pdf
      以下の法人税別表は、平成24年6月18日(月)から電子申告で受け付けられ ます。これにより269種類すべて電子申告できます。
      ○別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書(平成24年1月10日以後終了連結事業年度分)
      ○別表六の二(三)試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書(平成24年1月10日以後終了連結事業年度分)
      ○別表六の二(三)付表二 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書(平成24年1月10日以後終了連結事業年度分)
      ○別表六の二(四)中小連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書(平成24年1月10日以後終了連結事業年度分)
      ○別表六の二(四)付表一 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書(平成24年1月10日以後終了連結事業年度分)
      ○別表六の二(十五の二)復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      ○別表六の二(十五の二)付表 機械等の取得価額に関する明細書
      ○別表六の二(十五の三)復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
      ○別表六の二(十六)法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書(平成24年1月10日以後終了連結事業年度分)
      ○別表十二(十二の二)再投資等準備金の損金算入に関する明細書
    1. 法人税(平成24年4月1日以後終了事業年度分)
      http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_hojin_24zeikai_list_1.pdf
      法人税別表及び添付書類など70種類が、平成24年6月18日(月)から電子申告で受け付けられます。
      ○別表一関係など主要な法人税別表33種類
      ○特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(震災特例法20、28)など3種類の明細書
      ○貸借対照表などの7種類
      ○預貯金等の内訳書など16種類の勘定科目内訳明細書
      ○法人事業概況説明書など5種類
      ○事業年度分の適用額明細書
      ○電子申告及び申請・届出による添付書類送付書など2種類
      ○税理士法に定める添付書面など3種類

以上 

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