掲載日:2012.07.03

国税庁

国税庁「「東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正」等を公表

 平成24年7月2日(月)、国税庁ホームページで「「東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 「東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho08.pdf
     地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第120号)の施行等に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
  2. 平成24年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho09.pdf
     平成24年1月1日から平成24年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、平成24年1月1日現在において原子力発電所周辺の警戒区域及び計画的避難区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたもの、とのことです。
  3. 「『東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について』の一部改正について」通達の趣旨について(情報)
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho10.pdf
     「『東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について』の一部改正について」(法令解釈通達)により改正された、被災家屋の評価についての趣旨を取りまとめたもの、とのことです。
    ※電子政府の総合窓口e-Govポータルのパブリックコメントの結果でも案内されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240023&Mode=2
  4. 「平成24年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」通達の趣旨について(情報)
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/joho11.pdf
     「平成24年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」(法令解釈通達)により改正された、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、平成24年1月1日現在において原子力発電所周辺の警戒区域及び計画的避難区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いの趣旨について取りまとめたもの、とのことです。
    ※電子政府の総合窓口e-Govポータルのパブリックコメントの結果でも案内されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240024&Mode=2
  5. 平成24年分の路線価図等を公開
    http://www.rosenka.nta.go.jp/
  6. 「「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた」(更新)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm
     「承認申請書」等の様式や「届出書」の様式も掲載されています。
  7. 計画停電が実施された場合における税務署の執務について
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h23/keikaku_teiden/index.htm
     計画停電が実施された場合、実施地域の税務署においては、その税務署内での現金領収事務や納税証明書の交付事務が行えない場合や、電話相談センターや税務署に電話がつながらない場合があります、とのことです。
  8. 認定NPO法人名簿(平成24年7月1日現在)
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
     平成24年7月1日現在認定の有効期間内にある法人は264法人です。新たに追加・変更等のあった法人は、以下のとおりです。
    1. 特定非営利活動法人 海塾(代表者の変更)
    2. 特定非営利活動法人 NPO高知市民会議(新たに追加)
    3. 特定非営利活動法人 おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ(新たに追加)
    4. 特定非営利活動法人 日本高血圧協会(新たに追加)
    5. 特定非営利活動法人 ビッグイシュー基金(新たに追加)
  9. 「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」(法令解釈通達)の制定(案)に対する意見公募手続の実施について
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240021&Mode=0
  10. 「所得税基本通達」(法令解釈通達)の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240019&Mode=0
  11. 「酒類等の放射能分析結果について」(更新)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm
  12. 「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ」(更新)
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm
  13. 「酒類における有機等の表示基準の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240011&Mode=2

以上 

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