掲載日：2013.02.14

国土交通省

国土交通省「建設業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第４号）」等を公布

　平成２４年２月１３日（水）付のインターネット版『官報』（本紙　第５９８４号）で、「建設業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第４号）」等が公布されました。

  1. 建設業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第４号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20130213/20130213h05984/20130213h059840000f.html
    http://kanpou.npb.go.jp/20130213/20130213h05984/20130213h059840002f.html
    ※同日、国土交通省ホームページで「建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布について」が公表されました。
    http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000184.html
    1. 平成２３年３月に会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の制定及びその他の会計基準の改正等を踏まえて施行された会社計算規則の一部を改正する省令（平成２３年法務省令第６号）により株式会社の財務諸表の作成方法が変更されたことに伴い、平成２５年２月１３日付けで建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２５年国土交通省令第４号）が公布され、平成２５年4月１日から施行されることとなりました、とのことです。
    2. 概要
      ○株主資本等変動計算書（別記様式第１７号）の見直し
      • 会社計算規則の改正を踏まえ、「前期末残高」の表現を「当期首残高」へ改めるとともに、会社計算規則に則した記載要領を追加。
      ○注記表（別記様式第１７号の２）の見直し
      • 会社計算規則の改正を踏まえ、注記事項として「会計方針の変更」、「表示方法の変更」、「会計上の見積りの変更」、「誤謬の訂正」を追加。
      • 会社計算規則の改正を踏まえ、一株当たり情報に係る注記の記載要領に、株式を併合又は分割した場合における記載事項を追加。
      ○用語の整理（別記様式第１７号の２関係）
      • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）と表記を揃えるため、関連当事者との取引の注記事項に係る「属性」の表現を「種類」へ改めるとともに、記載要領に「種類」の定義を追加。
    3. 改正後の様式
      http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html
    4. 添付資料
      ○報道発表資料
      ○建設業法施行規則 新旧対照表
      ○建設業法施行規則 様式１７号株主資本等変動計算書（改正後）
      ○建設業法施行規則 様式１７号の２注記表（改正後）
  2. 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第５号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20130213/20130213h05984/20130213h059840000f.html
    http://kanpou.npb.go.jp/20130213/20130213h05984/20130213h059840004f.html
    ※同日、上記２つの省令について、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルで「建設業法施行規則の一部を改正する省令案及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの結果について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120308&Mode=2

以上

　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック