掲載日:2013.03.29

衆議院法制局「所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」を公表

 平成25年3月22日(金)、衆議院法制局ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」が公表されました。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shyuhou183.html#shu1
(修正案)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/183shu1an.pdf/$File/183shu1an.pdf

 「所得税法等の一部を改正する法律案」附則第108条(検討)に次の2号を加え、これにあわせて号番号を修正する案です。
  二 最高税率の水準を含む所得税の税率構造全体の在り方について、税負担の累増感の解消を図るため、税率の累進度を緩和すること等により簡素なものとすることを含め、検討すること。
 五 相続税について、格差の固定化を防止する観点から、課税標準とされるべきものの範囲、税率構造等の更なる見直しを行うこと。

 なお、3月28日(木)現在の「議案審議経過情報」では、3月22日に衆議院で可決された後、参議院には3月27日に財政金融委員会で可決されています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB4042.htm

以上

  
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック