平成２５年９月９日（月）、日本経済団体連合会ホームページで「平成２６年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077.html

　「平成２６年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

1. 概要
   http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077_gaiyo.pdf
2. 本文
   http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077_honbun.pdf
   　「本文」の内容（主目次）は、以下のとおりです。
   1. はじめに
   2. 消費税率の円滑かつ着実な引き上げ
   3. 成長戦略に基づく税制措置の具体化
      1. 投資減税等
      2. 償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
      3. 研究開発税制の維持・拡充
   4. 平成２６年度税制改正に関する提言
      1. 経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置
         ○法人実効税率の引き下げに向けた道筋の明確化
         ○地方法人課税
         ○パテントボックスの導入
         ○自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
         ○石油関係諸税の負担軽減
         ○地球温暖化対策のための税の見直し
         ○住宅・都市・土地税制
         ○印紙税の廃止
         ○原料用途免税の本則非課税化
         ○年金税制の改善
         ○金融証券税制
         ○その他
      2. 経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備
         ○ＢＥＰＳ
         ○租税条約の推進
         ○タックスヘイブン対策税制の改善
         ○帰属主義への移行
         ○国境を越えた役務の提供等に係る消費税
         ○移転価格税制の改善
         ○外国税額控除制度の見直し
         ○外国子会社配当益金不算入制度の改善

以上

　　

• 2024.04.23 国税庁 国税庁「ｅ－Ｔａｘソフトのバージョンアップについて」等を公表
• 2024.04.23 国税庁 国税庁「租税特別措置法第８７条関係について（サイト更新）」を公表＜酒税関連＞
• 2024.04.23 国税庁 国税庁「令和６年分の路線価図等の公開予定日」を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.04.23 国税庁 国税庁「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について（文書回答事例）」を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.04.23 国税庁 国税庁「インボイス制度に関するお知らせ」（リーフレット）を公表＜消費税関連＞