掲載日:2013.09.12

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「平成26年度税制改正に関する提言」を公表

 平成25年9月9日(月)、日本経済団体連合会ホームページで「平成26年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077.html

 「平成26年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

  1. 概要
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077_gaiyo.pdf
  2. 本文
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077_honbun.pdf
     「本文」の内容(主目次)は、以下のとおりです。
    1. はじめに
    2. 消費税率の円滑かつ着実な引き上げ
    3. 成長戦略に基づく税制措置の具体化
      1. 投資減税等
      2. 償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
      3. 研究開発税制の維持・拡充
    4. 平成26年度税制改正に関する提言
      1. 経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置
        ○法人実効税率の引き下げに向けた道筋の明確化
        ○地方法人課税
        ○パテントボックスの導入
        ○自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
        ○石油関係諸税の負担軽減
        ○地球温暖化対策のための税の見直し
        ○住宅・都市・土地税制
        ○印紙税の廃止
        ○原料用途免税の本則非課税化
        ○年金税制の改善
        ○金融証券税制
        ○その他
      2. 経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備
        ○BEPS
        ○租税条約の推進
        ○タックスヘイブン対策税制の改善
        ○帰属主義への移行
        ○国境を越えた役務の提供等に係る消費税
        ○移転価格税制の改善
        ○外国税額控除制度の見直し
        ○外国子会社配当益金不算入制度の改善

以上

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