掲載日:2013.12.04

法務省

法務省「会社法の一部を改正する法律案」等を公表

 平成25年11月29日(金)、現在開催中の第185回国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」等が、法務省ホームページで公表されました。

  1. 会社法の一部を改正する法律案
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00138.html
    1. 法律案要綱(43ページ)
      http://www.moj.go.jp/content/000116473.pdf
    2. 法律案(150ページ)
      http://www.moj.go.jp/content/000116474.pdf
    3. 理由(1ページ)
      http://www.moj.go.jp/content/000116475.pdf
    4. 新旧対照条文(211ページ)
      http://www.moj.go.jp/content/000116476.pdf
     平成25年11月29日(金)に閣議決定され、現在開催中の第185回国会に提出された「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が公表されました。
     主な改正内容(法律案要綱の見出し)は、以下のとおりです。
    第1 子会社等及び親会社等の定義の創設
    第2 監査等委員会設置会社制度
    第3 社外取締役及び社外監査役の要件
    第4 発行可能株式総数
    第5 株式買取請求に係る株式等の買取りの効力が生ずる時等
    第6 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
    第7 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
    第8 全部取得条項付種類株式の取得
    第9 特別支配株主の株式等売渡請求
    第10 株式の併合により端数となる株式の買取請求
    第11 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約
    第12 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
    第13 仮装払込みによる募集株式の発行等
    第14 新株予約権無償割当てに関する割当通知
    第15 社外取締役を置いていない場合の理由の開示
    第16 会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
    第17 企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備
    第18 取締役及び監査役の責任の一部免除
    第19 親会社による子会社の株式等の譲渡
    第20 会社分割等における債権者の保護
    第21 組織再編等の差止請求
    第22 略式組織再編、簡易組織再編等における株式買取請求
    第23 準備金の計上に関する特則
    第24 株主総会等の決議の取消しの訴えの原告適格
    第25 株主代表訴訟の原告適格の拡大等
    第26 監査役の監査の範囲に関する登記
    第27 施行期日等
  2. 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00139.html
    1. 法律案要綱(6ページ)
      http://www.moj.go.jp/content/000116655.pdf
    2. 法律案(333ページ)
      http://www.moj.go.jp/content/000116656.pdf
    3. 理由(1ページ)
      http://www.moj.go.jp/content/000116657.pdf
    4. 新旧対照条文(816ページ)
      http://www.moj.go.jp/content/000116658.pdf
    会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、95件の関係法律の規定の整備等を行うもの、とのことです。

以上

  
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック