掲載日:2013.12.26
文部科学省
文部科学省「平成26年度 文部科学省税制改正の概要」を公表
平成25年12月24日(火)、文部科学省ホームページで「平成26年度 文部科学省税制改正の概要」が公表されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1342660.htm
平成25年12月24日(火)に閣議決定された平成26年度税制改正大綱における文部科学省の税制改正要望の結果として、「平成26年度 文部科学省税制改正の概要」と題する8ページの冊子が公表されました。その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/12/24/1342660_01.pdf
- 要望が認められたもの
- 高等学校等就学支援金制度の見直しに係る所要の措置【所得税等】
- 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う税制上の所要の措置(内閣府、厚生労働省との共同要望)
- 試験研究を行った場合の法人税等の特別控除【法人税等】(経済産業省等との共同要望)
- 重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体に対して譲渡した場合に係る所得税等の軽減措置【所得税等】
- 地方独立行政法人に対する寄附金等・重要文化財等の譲渡に係る課税標準の特例措置の拡充【所得税等】(総務省との共同要望)
- 指定都市に係る県費負担教職員の給与負担を道府県から指定都市へ移管するための税源移譲【住民税】
- 被用者年金一元化法等による私立学校教職員の共済年金の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置【所得税等】
- 検討事項として与党大綱に明記されたもの
- 学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し【所得税】
- 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等【所得税等】
- 研究開発法人への寄附に係る税制措置【所得税等】(総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省との共同要望)
- (独)国立美術館、(独)国立文化財機構、(独)日本芸術文化振興会への寄附に係る税制措置【所得税等】
- ゴルフ場利用税の廃止【ゴルフ場利用税】
以上
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