国税庁「印紙税額一覧表（平成２６年４月１日以降適用分）」等を公表

　平成２６年４月１０日（木）、国税庁ホームページで「印紙税額一覧表（平成２６年４月１日以降適用分）」等が公表されました。

「印紙税額一覧表（平成２６年４月１日以降適用分）」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
「契約書や領収書と印紙税」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1404.pdf
　公表された「契約書や領収書と印紙税」は、４ページのパンフレットで、以下の２点の案内や「印紙税額一覧表（平成２６年４月１日以降適用分）」等が掲載されています。
1. 「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
2. ｢不動産の譲渡に関する契約書｣や｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が拡充されています。
「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/index.htm
　所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）により租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９０条の６の３《非製品ガスに係る石油石炭税の還付》の規定が創設されたこと等から、これに伴う所要の改正を行うものとして、以下の改正が公表されました。
1. 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」の一部改正
  ○別紙１「『租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて』新旧対照表」
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/pdf/01.pdf
2. 「印紙税法基本通達」（昭和５２年４月７日付間消１－３６ほか３課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」通達の別冊）の一部改正
  ○別紙２「印紙税法基本通達新旧対照表」
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/pdf/02.pdf
3. 「石油石炭税法取扱通達」（昭和５９年８月２日付間消４－４３ほか１課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」通達の別冊）の一部改正
  ○別紙３「石油石炭税法取扱通達新旧対照表」
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/pdf/03.pdf